■LINEで申請手続きが完結する「行政デジタル窓口」を実現
LINEとWebの両面に対応した「施設予約機能」により、書面や電話でしか行えなかった予約が、オンラインで完結します。「決済機能」の連携により、公的施設の利用を一気通貫にサポートするシステムを導入いたします。
また、「スマート公共ラボ 電子申請」を活用することで、住民はLINE上の操作のみで「出産・子育て応援給付金」の申請手続きが可能になりました。役場の窓口へ足を運ぶことが困難な体調の方や、いそがしくて時間のない方でも、ちょっとした空き時間などにその場から申請手続きが完了します。
今後もLINE公式アカウントにおいて、行政手続きの基盤となる取り組みを、本格化させていきます。
■先行公開中の「出産・子育て応援給付金」はLINEでの申請が70%超え！
福岡県宮若市では、すべての妊婦・子育て家庭が安心して妊娠・出産・子育てをできるよう、「出産・子育て応援給付金」を支給しております。妊娠期から出産・子育て期まで一貫して相談・支援を行う「伴走型相談支援」と、出産育児用品の購入や子育て支援サービス利用の負担軽減を図る「経済的支援」を実施することで、すべての方が安心できる環境作りに取り組んでまいります。
先行公開した「出産・子育て応援給付金」では、LINEによる申請が70%を超えており、多くの住民の方に行政DXの利便性を実感いただいています。
■「スマート公共ラボ 電子申請」とは？
LINE公式アカウントにてサービスが開始した「スマート公共ラボ 電子申請」は、「住民票の写し」「戸籍謄本・抄本」「各種税証明」の交付といった行政手続きや手数料の支払いなどが、LINE上の操作のみで完結するサービスです。仕事や家事の合間でもさまざまな行政手続きを手軽に行えるため、住民満足度が高まります。
■「スマート公共ラボ 電子申請」の特徴
1.役所の窓口手続きがLINEで完結！
住民票の写しや印鑑登録証明書の発行など、従来は役所へ行く必要のあった手続きが、自治体のLINE公式アカウントでスピーディに行うことができます。生活者にとって身近なLINEを利用しているため、住民は準備に時間をかけずに、手軽に「スマート公共ラボ電子申請」を利用することが可能です。
2.本人確認・電子署名もLINEでOK
LINE上で本人確認や電子署名といった公的個人認証を行えるため、専用デバイスや専用アプリは必要ありません。マイナンバーカードにLINEをかざして読み取り後、本人確認を迅速に実行し、各種手続きがスムーズにできます。マイナンバーカードの交付率が全国的に上昇傾向にあり、LINEの普及率の高さと合わせて、多くの住民が利便性を実感できる機能です。
LINE上での公的個人認証には、LINE Pay株式会社が提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」の仕組みを採用しています。
3.オンライン決済に対応
交付料や送料など、手数料の支払いもその場で決済できます。クレジットカードや電子マネーなど、さまざまな決済手段にも対応しているので、利用者のニーズに幅広く対応可能です。
■今後もさまざまな申請手続きに対応
今後、「職員採用試験受験申込書」「家賃補助金受給資格認定申請書」 など、さまざまな申請手続きにも対応し、さらなる生活の質の向上に努めてまいります。
■「国際規格ISMS」取得で安全安心なセキュリティ
プレイネクストラボはかねてより情報セキュリティの管理や強化に努めてまいりましたが、国際規格の情報セキュリティマネジメントシステムISMSを取得したことで、情報漏えい・不正アクセス・データ改ざんといった脅威から防衛する運営運用体制をさらに強化し、確固たる安心安全を実感いただけるお取引をご提供させていただきます。
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＜宮若市について＞
宮若市は福岡市と北九州市の二つの政令市の中間に位置し、トヨタ自動車九州株式会社をはじめとする自動車関連企業が集積する車づくりが盛んなまちです。また、おいしい水で育ったお米に野菜、くだものが沢山あり、博多の奥座敷と呼ばれる脇田温泉も有名な自然豊かな心も体も癒される憩いのまちです。
宮若市役所 https://www.city.miyawaka.lg.jp/
〒823-0011
福岡県宮若市宮田２９番地１
人口26,561人（令和5年3月末）面積 139.99km2
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＜プレイネクストラボ株式会社について＞
会社名：プレイネクストラボ株式会社
設立：2016年1月
本社：〒141-0031
東京都品川区西五反田3丁目11番6号
サンウエスト山手ビル 4階
2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech（ガブテック）のサービス提供にも注力しています。
17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。
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