電子申請システム利用イメージ：大阪府行政オンラインラインシステム
大阪府と府内43市町村で構成する「GovTech大阪」（※1）では、市町村ニーズを踏まえて、住民の利便性向上や業務効率化に資するシステムの共同調達を実施しています。
共同調達の取り組みを通じて、〈府民の利便性向上〉と〈職員の業務効率化〉を目指します。
| 調達時期 | システム | 共同調達参加団体数（※2） |
| 第1弾（2021年度） | 自治体専用チャットツール | 全43市町村 |
| 第2弾（2021年度） | 電子申請システム | 36市町 （システム単独導入を含めると全43市町村が導入予定） |
| 第3弾（2022年度） | 文書管理・電子決裁システム | 6市町 |
※1 GovTech大阪：正式名称は「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議」、
事務局は大阪府スマートシティ戦略部地域戦略推進課市町村DXグループ
https://www.pref.osaka.lg.jp/digital_gyosei/govtechosaka/
※2 共同調達参加団体数：2023年度の参加予定や無償版プランの利用を含む
＜共同調達実施のきっかけ＞
市町村アンケートの実施や、市町村アドバイザー制度（※3）で43市町村にヒアリングを行う中で、次のような声があがったことからシステム共同化の取り組みをスタートしました。
・市町村向けのアンケート調査でICT化が進まない要因として、財政面・人材面・情報面の順で回答があった
・ヒアリングで、コロナ禍を受けて財政状況は中長期的に悪化が避けられず、特に人口規模の小さい市町村からはシステム調達に対する財政的・人的負担が大きいとの声があったこと
※3 市町村アドバイザー制度：府がICT系コンサルに委託し、府職員とのタッグでヒアリングや研修を企画実施
し、好事例の横展開や情報提供などを行う事業
自治体専用チャットツール利用イメージ：GovTech大阪連携組織
＜共同調達の効果＞
GovTech大阪の共同調達が後押しとなり、行政手続きのオンライン化を実現する〈電子申請システム〉の導入団体数は、共同調達実施前の13市（30%）から、2023年度には全43市町村（100%）になる予定です。
電子申請可能な手続きは市町村によって異なりますが、大阪府では多くの府民が電子申請できる基盤づくりが進んでいます。
いずれのシステムも一定のスケールメリットを発揮することができ、市町村からは価格面はもちろんですが、「調達事務の負担軽減につながった」「大阪府が共同調達の旗を振ってくれたおかげで庁内調整が円滑に進んだ」といった人的負担面で喜びの声を多くいただいています。
また、単に調達して終わりではなく、業務効率化といった本来の目的につなげるためには運用面の利活用を進めることが肝要との考えのもと、隔月の事業者主催定例会などで参加団体間のノウハウや好事例の共有を行うことで、ネットワーク効果を発揮しています。住民QoLの向上や業務効率化といった大義ももちろん大事ですが、まずは参加していただいた市町村の担当者に１年、２年先も「参加して良かった」と思ってもらいたいという意気込みで、今後も取り組みを進めてまいります。
＜今後のビジョン＞
共同調達は今後も案件の拡大を予定しています。
現在、2023年度に向けて電子契約システムと、外部デジタル専門人材のシェアリング事業の実施を検討しているところです。
電子契約システムは紙+押印の代わりに、PDF+電子署名による契約締結を実現するものです。共同で導入することで、印刷、郵送、持参、印紙税等の手間やコストを削減できるなど、契約相手方の利便性向上に繋がります。
電子申請システム、自治体専用チャットツール、文書管理・電子決裁システムの既存共同化グループにおいても、複数団体が後乗り参加予定であり、今後もさらにグループが拡大する見込みです。
以上
