大日本印刷株式会社（本社：東京 代表取締役社長：北島義斉 以下：DNP）は、社員一人ひとりの自律（自立）的なキャリア形成をより支援することを目指し、DNP版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」を策定し、2023年4月から随時導入します。DNPは持続可能なより良い未来、より心豊かな暮らしの実現に向けて新しい価値の創出に努めており、その重要な基盤である社員に対する「人への投資」を加速しています。
■DNP版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」について
- 社員に対するDNPの普遍的・基本的な考え方を示した「人的資本ポリシー」＊に基づき、一人ひとりが社内だけでなく、広く社会や外部労働市場でも通用する専門性やスキルを身につけていけるよう、自律（自立）的なキャリア形成を一層支援する処遇と関連施策です。
- メンバーシップ型雇用（人基準の採用・処遇、育成・長期雇用型等）とジョブ型雇用（職務・職位・ポスト中心の採用・処遇等）の双方のメリットを活かした、DNP独自のハイブリッドな「キャリア自律型」の処遇・関連施策です。DNPの事業や人材に最適なキャリア形成の仕組みの構築・運用を目指します。
- マネジメントあるいはスペシャリストを自律的に選択する複線型の役割等級制度を基盤として、自発的意志に基づく希望職務への挑戦や自己啓発等の支援を強化するとともに、キャリア選択後の職務の役割や処遇をより重視して明確化します。
＊ DNPの「人的資本ポリシー」について → https://www.dnp.co.jp/news/detail/10162906_1587.html
■処遇・関連施策の一例
- 管理職および専門職向け職務・職位（ポスト）をより重視した等級制度（昇降級）、管理職向け部下からのマネジメントフィードバックの導入
- 社内人材公募の拡充および公募型社内複業の導入、社外副業支援などの自己啓発支援制度のリニューアル、スタートアップ企業派遣の制度化、事業分野・コース別採用の拡充
- 高度専門人材のジョブ型雇用の仕組みの拡充、ICTプロフェッショナル制度の拡充
- 転勤者インセンティブ制度並びに地域限定社員制度の導入
- キャリア自律支援を主眼とする「人的投資」として月額支給の「キャリア自律支援金」の新設
【DNPの人への投資】
雇用の流動化が進み、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方が定着するなか、DNPは多彩なキャリアを持った社内外の人達が納得・共感して魅力を感じるよう、処遇や雇用をはじめとする人事諸制度の再構築を推進しています。また、「健康宣言」や「ダイバーシティ宣言」等を表明するほか、2022年には「人的資本ポリシー」を策定するなど、「人への投資」を継続的に強化してきました。
今回のDNP版「よりジョブ型も意識した処遇と関連施策」もその一環です。今後も継続的に、一体的かつ戦略的に人的資本の強化に取り組むことで、より良い組織風土の醸成と多様な人材の成長に資する「人への投資」を加速させ、さらなる企業価値の向上につなげていきます。
