全国初　北海道から沖縄県まで網羅した無人航空機技能資格教育機関誕生！真の「国家技能資格全国組織」運用開始

無人航空機国家技能資格教習をおこなう株式会社先端技術無人航空機トレーニングセンター（Advanced UAV Training Center/以下AUTC）は北海道から沖縄県までの支部組織体制として開始。
　特に沖縄県に国家技能資格登録講習機関ができるのは初めて、学科講習は24時間動画配信方式で全国どこでも等しく学べるところが特徴、対面でおこなうのは操縦を含む実地講習と修了審査試験のみ支部や本部にて受講する方式となります。これにより沖縄県の技能資格保有希望者は沖縄本島にて受講可能となり、県内の無人航空機を使用した物流・建設・農業分野などでの生産性向上が実現する可能性が一歩大きく前進することに期待ができます。
　沖縄本島支部は金武町町長の大きな協力もあり実現しました。金武町はDrone機体の導入を災害時の運用のために導入したが、この支部設置により導入した機体の運用も今後加速していくことになります。これにより沖縄県北部広域市町村圏事務組合（12市町村）での災害での捜索や情報収集機能が大きく向上することになります。

北海道から沖縄までの日本初全国エリア支部組織を有するのが特徴！

北海道十勝支部会場付近

沖縄本島支部イメージ

これまで操縦者育成機関に6年間携わってきた民間技能資格インストラクター有志が民間技能資格指導団体（DJI Japan、JUIDA、DPAなど）の垣根を越えてこの組織に集結しました。無人航空機に対する航空法や安全運用にかかわる「学科講習」はe-learningにより24時間通信環境さえ整っていれば対面で時間をさかなくても受講可能で、実地講習と修了審査試験のみ本部や各支部にて受講する方式でスタートします。
特に沖縄県内に無人航空機国家技能資格を取得できる登録講習機関ができるのは初めてで、この沖縄本島支部設置の沖縄県国頭郡金武町実現は地元町長の協力があり実現したといっても過言ではありません。支部運営をする支部長や講師は金武町内に住んでいる地元町民が講師要件を満たしているため担当します。沖縄本島支部が使用する無人航空機の飛行実習用および修了審査用空域は、2023年3月25日に沖縄県北部広域市町村圏事務組合（12市町村）全市町村長をはじめ国や県などを来賓として迎え落成式をおこなう金武町屋内運動場（屋内飛行空間）と町立体育館（屋内飛行空間）、町立屋外サッカー場の3つとなります。落成式には横浜本部より全体組織の管理運営陣も出席し、災害での捜索や情報収集のためにも使用される産業パイロットスキル取得講座の説明などやデモンストレーションもします。

支部を全国に持つこの組織は沖縄県をはじめ北海道など自動車免許のような合宿免許も企画しています、休暇を取り旅行をしながら実地講習と修了審査試験をうけて無人航空機技能資格取得というスタイルも日本全域に支部をもつからこそ可能になります。

実際に沖縄本島東海岸は西海岸に比べると観光地としての魅力は同様にあるものの知名度向上がもう少しなので仲間町長はこれを機会にDroneを通じて地域情報発信も視野に入れているようです。

金武町屋内運動場

国家技能資格取得後（取得前でも受講可能）に活用するための産業操縦士各種講座も豊富に用意する予定。
講師には各方面の専門技術者がそろっているのも大きな強み

無人航空機の操縦技術を教える講師は「土木工学」「物理工学」「通信工学」「無線工学」「気象工学」などの知見を兼ね添えた講師が勢ぞろいしているのがこの組織の特徴であるといえます。
特に生産性向上が要求されている建設現場において必要とされる三次元技術の基礎知識講座は三次元データをどう活用するかまでも網羅しており、講師は三次元データ取得と解析の実績25年の経験を持つ講師（センター長/土木工学技術者）が担当、すでに組織HPよりe-learning（4時間/受講費用33,000円）は受講可能となっています。

実際に現場で使用する際の飛行技術などの運用技術方法の学習は対面方式で、本部および支部にて学習する形式となりますので沖縄県民でもe-learningを受講してから対面方式の実地講習を受ければ災害での捜索や情報収集などにすぐに運用が可能となります。

閲覧可能なこの動画は東日本大震災での被災地のアーカイブ化などに使用されたデータです。当センター長が過去三次元計測してデータ化したものの一部となり、センター長はこの技術を補間するために15年前に無人航空機による計測や撮影を始めたのがきっかけで無人航空機の世界に入りました。

実際に東日本大震災後にセンター長は被災地の情報収集などを無人航空機を含むロボットでおこない、人が立ち入り困難な福島第一原発内部状況の確認をしたりした実績があり、含めてきわめて有効な手段であると実感をしています。

産学連携も視野に入れての組織展開

組織（2023_03現在）

現在登録講習機関として登録されている組織では支部に教育機関と連携しているのは当組織だけとなっています。この東京高専ドローン研究会支部は学生など関係者のみ受講可能ですが、国指定試験機関よりも安価に受講できる体制が整えています。
今後の人口減少化社会が目前に迫った日本においてロボットによる生産性向上は必須ともいえ、その未来の中で活躍する学生の皆さんに「学生価格」でロボット（この場合AERIAL）の技能資格を取得できるようにすることは非常に有意義なことだと管理運営陣は考えています。今後東京工芸大学Drone研究会支部（東京工芸大厚木キャンパス）も追加申請予定です。沖縄本島支部の近隣の名護市には沖縄県北部広域事務組合が設置母体の名桜大学もありますので、要望があれば連携していく体制を整えていく用意をしています。

多様な産業機のオペレーション指導も今後行う予定！

無人航空機・マルチローターの開発は目覚ましく日本国内でも続々と先端技術を搭載した産業機が誕生しています、この組織ではそれら産業機の導入オペレーションなども行う予定です。さらに違うメーカーの産業機を組み合わせた各々の長所を活用したオリジナルの活用講座も計画しています。これはメーカーの垣根を越えて組み合わせることにより得られるデータの精度向上と生産性を飛躍的にあげることを目的としています。

取り扱い予定の機体メーカーは現在以下の機種を予定していて今後続々と世界から最先端技術を搭載した機体メーカーがあればどんどん追加していくこととなります。

Sony社 Airpeak