フォーラムには、会場に54人、オンラインで200人を超える参加が集まりました。
現状レポートでは、ウクライナのほかドイツ、エジプト、ポーランドとオンラインでつなぎ、支援や避難といったそれぞれの立場から現状を報告してもらいました。
エジプトから参加したルーマニア平和研究所（PＡＴＲＩＲ）所長のカイ・ブランド・ヤコブセンさんは「ウクライナでは侵攻が始まるまで、ほとんどの人が普通の生活を送っていました。それがこの1年で愛する人が殺され、さっきまで住んでいた家が消失し、言葉が通じない国へ行く――戦争は”生きながらの悪夢”です。遠くにいる日本のみなさんも実感し、引き続き支援してださい」と訴えました。
隣国のポーランドで避難生活を続けながら支援活動に携わるカテリーナ・グリニュクさんは「避難側と受け入れ側、国外避難者と国内居住者、戦争へ行く人と残る人など、ウクライナ人の間でも立場による考えや感情の対立が目立っています。子どもへの教育や、精神的な被害を受けた人へのサポートも、必要性が高まっています」と体験に基づく課題を語りました。
グテーレス国連事務総長へ要請文を提出
リレートークでは、国連広報センター所長の根本かおるさんが被害の状況や国連の活動を報告したほか、関東を中心とする国内での活動が紹介されました。パルシステム連合会理事長の大信政一は、閉会のあいさつで「市民1人でもできることはあります。さまざまな場面で『いかなる戦争にも反対し平和の実現を願う』というメッセージを広げ、停戦につなげましょう」と呼びかけました。
フォーラムでは、アントニオ・グテーレス国連事務総長あての要請文「ウクライナにおける即時停戦とロシア軍の全面撤退を求めます」の提出が報告されました。要請書は近日、国連グローバルコミュニケーション局を通じてグテーレス事務総長へ手渡される予定です。
フォーラムのもようはピースボート公式YouTubeチャンネルでアーカイブを配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=KkAr6rH4yJU
グテーレス国連事務総長あての要請全文は下記URLから閲覧できます（ＰＤＦ）
https://information.pal-system.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/ukrainerequests.pdf
「平和・核廃絶に向けたフォーラム」プログラム
＜第一部＞ウクライナからの現状レポート：避難民支援の課題を知り今後の復興支援を考える
■カテリーナ・グリニュク氏 （武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ（GPPAC）国際事務局・プロジェクト・コーディネーター）
■アンドレ・カメンシコフ氏 （非暴力インターナショナル・ウクライナ代表、武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ（GPPAC）・東欧地域代表）
■カイ・ブランド・ヤコブセン氏 （ルーマニア平和研究所（PATRIR）所長）
■マリア・レフチェンコ氏 （ルーマニア平和研究所（PATRIR）平和構築オフィサー）
進行・コーディネート：畠山澄子（ピースボート共同代表）
＜第二部＞日本における市民団体の取り組み報告（リレートーク）
■根本かおる氏（国連広報センター所長）
■木村真三氏（獨協医科大学国際疫学研究室福島分室長・准教授、放射線衛生学者）
■福本良子氏（かわさき生活クラブ生活協同組合組合員、生活クラブ神奈川・環境平和委員(2020～2021年度)）
■上山精一氏（千葉県生活協同組合連合会専務理事）
■下山保氏（パルシステム連合会元理事長）
■小島教子氏（パルシステム東京常任理事）
■小林深吾氏（一般社団法人ピースボート災害支援センター理事／プログラムオフィサー）
平和の実現をめざす団体の共同開催
ICANは、核兵器の禁止と廃絶を目的に活動する世界のNGO（非政府組織）で構成する連合体です。核兵器禁止条約の成立に貢献したことが評価され、2017年にノーベル平和賞を受賞しました。ピースボートは、2010年からICANに参加し、世界10団体で構成する国際運営グループのひとつです。パルシステム連合会は2018年からICANに加盟し、核兵器のない世界の実現を呼びかけています。
両団体は今後もウクライナをはじめとする世界各国の平和のために、市民の立場からできることを考えていきます。
【組織概要】
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信 政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,569.1億円/組合員総数168.3万人（2022年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城栃木、パルシステム山梨、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎHP：https://www.pal.or.jp
