地域における人材活用勉強会
- シリーズ概要:『地域における人材活用勉強会』
地方創生を進める上で、良い人材との出会いは何にも増して重要です。地方創生の好事例の背景には、必ずと言っていいほど「キーパーソン」がいます。かつては「スーパー公務員」と呼ばれるような人たちが牽引をしていましたが、昨今では地域におけるキーパーソンの肩書きは多種多様になってきています。今回の勉強会は2回シリーズで、そのキーパーソンを輩出する制度や取り組みについて、学んでいきます。
- 『地域における人材活用』勉強会特設ページ
下記ページで参加申込を受付しております。
https://netsui-venture20220704benkyokai.peatix.com/
- 一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合とは
ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地方自治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を行い、地方創生実現のための機運醸成を図る取り組みを行っております。
公式ホームページ:https://netsui.or.jp/
プロモーションムービー:https://www.youtube.com/watch?v=eHguKM07PXw
- イベント概要
・名 称:地域における人材活用勉強会
①第1弾 自治体で副業・兼業で働く/働いてもらう!編
②第2弾 制度を賢く使い倒して地域で働く!編
・主 催:(一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合
・実施日:①2022年7月4日(月)16時00分~17時30分
②2022年8月1日(月)15時30分~17時00分
・会 場:①YouTube配信 ②Zoom開催
・参加費:無料
・参加方法:
①YouTubeによるオンライン配信
■Peatixでの事前申し込み(https://netsui-venture20220704benkyokai.peatix.com/)
②熱意ある地方創生ベンチャー連合会員企業 / 国・自治体職員限定のオンライン(Zoom)開催
■熱意ある地方創生ベンチャー連合会員企業:熱意あるメンバー(https://netsui.or.jp/members/)にご登録があり、かつ会費支払に遅滞のない企業様。
※新たに加入される場合も対象となります。
第1弾プログラム:2022年7月4日(月)16時00分~17時30分
『自治体で副業・兼業で働く/働いてもらう!編』
(1)16:00〜16:30 生駒市長・小紫雅史氏による講演
(2)16:30〜16:40 株式会社ホルグ代表・加藤年紀氏による講演
(3)16:40〜16:50 小紫市長×加藤代表の対談
(課題感、解決策、導入を検討している組織へのアドバイス等)
(4)16:50〜17:10 株式会社みらいワークス・高橋寛氏による講演
(事例(Glocal Mission Jobs)に基づいた募集方法や状況について)
(5)17:10〜17:30 質疑応答
第2弾プログラム:2022年8月1日(月)15時30分~17時00分
『制度を賢く使い倒して地域で働く!編』
(1)16:00〜16:30 地域おこし協力隊などの制度概要について 一般社団法人 移住交流推進機構
(2)16:30〜17:00 地域人材活用のマーケット概況について 面白法人カヤック(SMOUT)
(3)17:00〜17:30 地域プロジェクトマネージャー制度について 総務省 地域力創造グループ
- コンテンツ概要・登壇者(敬称略)
第1弾『自治体で副業・兼業で働く/働いてもらう!編』(2022年7月4日(月)16:00~17:30)
「役所には公務員が新卒から定年までいるもの」という前提が変わり始めています。特にデジタル、広報・プロモーション、人事制度など専門的な知見を必要とする分野では、外部人材を導入する自治体が増えてきています。その任用のあり方もフルタイムでの雇用だけでなく、「非常勤特別職(働きながらできる)」「業務委託(会社の仕事としてできる)」など、様々な形態があります。今回は、すでに導入を進めている自治体の事例を中心に取り上げながら、自治体職員にも聞き応えのある学びの機会にしていきたいと思います。
[登壇者]
小紫雅史(生駒市⻑)
加藤年紀(株式会社ホルグ)
高橋寛(株式会社みらいワークス)
7月4日(月)開催 第1弾勉強会
第2弾『制度を賢く使い倒して地域で働く!編』(2022年8月1日(月)15:30~17:00)
例えば、多くの方が聞いたことがある「地域おこし協力隊」も2009年からスタートした制度で、地方創生が叫ばれる前から存在していました。昨今では「おためし」や「インターン」という制度が生まれていまして、例えば「インターン」では参加者に1.2万円が支給されることなどはご存知でしょうか? 他にも「地域活性化企業人」や「企業版ふるさと納税 人材派遣型」「地域プロジェクトマネージャー」など、自治体の負担も少ない形で、地域での外部人材活用手法が増えてきています。
ぜひ、その取り巻く状況や具体的な制度概要、そして活用実例などを学んでいきたいと思います。
[登壇者]
渡邊明督(一般社団法人 移住交流推進機構 事務局次長・統括参事)
小菅旭央(一般社団法人 移住交流推進機構 参事)
中島みき(面白法人カヤック ちいき資本主義事業部 事業部長)
中村将(総務省地域力創造グループ 地域自立応援課 総務事務官)
土井隆(一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合 事務局長)
8月1日(月)開催 第2弾勉強会
- 参考資料(熱意ある地方創生ベンチャー連合による他の開催イベント)
地方創生ベンチャーサミット2022
内閣府 関係人口創出モデル事業
▶地方創生ベンチャーサミット2022特設ページ:https://netsui.or.jp/summit2022
▶ワーケーション×スキルアップ(内閣府関係人口創出モデル事業):https://netsui.or.jp/kankeijinkou/
- お問い合わせ
(一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局
〒239-0834 神奈川県横須賀市久村573番地
Email:info@netsui.or.jp