FLLPは2020年6月の開設以来、有事対応に関わる企業の法務知財関連の責任者や担当者をはじめ、弁護士への直接相談を検討するビジネスパーソンと、弁護士や専門家をつなぐプラットフォームとして、各企業の抱える課題解決に貢献してきました。ポータルサイトのコンテンツは、FRONTEOが国際訴訟支援で国内外にわたり培ってきた海外での法律事務所とのネットワークを生かし、経験豊富な弁護士やリーガルテック分野の専門家など、有識者の方々の解説動画の公開や、定期的なウェビナーを開催するなど国際色豊かで幅広い情報が充実しています。具体的には、国際訴訟や不正調査、コンプライアンス等を中心に国内外の最新動向を紹介し、実務に役立つ情報を発信しています。近年では、ESGへの意識の高まりにより東証プライム上場企業やグローバル企業をはじめ、人権デュー・デリジェンスへの対応は不可避なテーマとなっており、FLLPではこうした潮流にあわせたテーマも取り扱うなど、日々コンテンツ情報を拡充しています。
法務知財関連の担当者等にとって魅力的なウェビナーの配信を継続した結果、登録者数は2023年２月15日に1万人に達し、同日時点での登壇者は、日米の大手弁護士事務所を含む56社を中心に210人を超え、視聴可能な動画コンテンツ数は560本以上に上ります。現状の水準で推移すると2023年末には登録者数が約1万2000人に達する見込みです。
また、FLLPの企業の多様なニーズに合わせて開催する日米の専門家による個別の無料勉強会も好評で、同コンテンツは「優秀な弁護士や専門家の活躍機会の拡大」と「企業の法的競争力の強化」を支えるプラットフォームとしても機能しています。
「フォレンジック調査・国際訴訟 無料勉強会」
URL:https://lp.fronteo.com/forensics-seminar-registration.html
形式：オンライン 参加費：無料 利用ツール：Zoom Webinar
FLLPに登録しているビジネスパーソンは、このプラットフォームの活用を通じて、専門的かつ良質なコンテンツから知識を強化できるだけでなく、信頼できる弁護士や専門家とのコンタクトの機会を広げることができます。
FRONTEOは、FLLPが引き続き法的競争力・国際競争力を高めるサービスを提供するプラットフォームになるよう努めてまいります。
「長島・大野・常松法律事務所」のパートナー弁護士 深水大輔先生のコメント
「FRONTEOのポータルサイトが開設された当時から、お世話になっています。このポータルサイトでは、私が取り扱うガバナンス・コンプライアンス・危機管理を含め、様々な分野の最新のトピックをカバーするコンテンツが豊富に取り揃えられており、担当者の皆さまの努力の賜物と思います。また、ポータルサイトのコンテンツをご覧になり、お問い合わせいただいたクライアントも多く、弁護士にとっても非常に魅力的なものになっています。これからもこのポータルサイトが充実するよう、微力ながらお手伝いさせていただきます。」
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。
※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。
