「持続可能な少子高齢社会の実現」をミッションに掲げ、ケアテック事業等を展開する株式会社ウェルモ（代表取締役社長：筒井 祐智、東京本社：東京都港区、以下「ウェルモ」）は、福岡市が実施する「令和4年度 介護事務効率化支援事業」に採択されました。
2025年には、全国で32万人もの介護人材不足が予測されており、業界内における人材の定着が喫緊の課題とされる中、介護分野における「生産性向上」や「ICTの利活用推進」が求められております。介護現場では「紙媒体による引継ぎ」や「FAXによる連絡」等、アナログな部分を、いかにデジタル化するかが課題です。
加えて、従事者の年齢のボリューム層が40歳以上であることも業界の特色としてあり、デジタル／ICT化の定着が進んでいない一因とも指摘されています。
そのため今回の事業では、事業所内の連絡にコスト（手間／時間）がかかる訪問介護事業所を対象に、スマートフォン（以下「スマホ」という。）を貸し出し、チャットツールを活用頂くことで、事務効率化／労働負担の減少を推進し、労働環境改善による人材の定着・確保を目指します。
※今回の事業参加者へ、スマートフォン及びLINE WORKSの運用サポートを行う様子
- 実施内容
② 国内における「LINE」の普及率が81.6％※であることや、国際的に評価されたセキュリティ認証を取得していること等から、ビジネスチャットツールに「LINE WORKS」を導入し、これまで電話や口頭で行っていた連絡を「LINE WORKS」上のコミュニケーションに置き換えて頂く。
③本事業の実施前後において、これまで事業所内の連携にかかっていたコスト（手間／時間）を比較して頂き、事務効率化への寄与について実証を図る。
④ 実証終了後、各事業所が業務にスマホの本格導入を行うことを目指す。
※スマートフォン／フィーチャーフォン所有者における普及率。
株式会社NTTドコモ モバイル社会研究所『2022年一般向けモバイル動向調査』より
- 実施背景と社会的意義
これまでウェルモでは、地域ケア情報見える化サイト「ミルモネット」の利用事業所が全国25,000件を突破し、独居高齢者向けモニタリングシステムがAMED（日本医療研究開発機構）「ロボット介護機器開発等推進事業」下で事業化を推進する等、ケアテックの領域で、介護課題の解決に取り組んできました。
2025年には全国で32万人もの人材不足が懸念される介護業界において、多様な働き方を促し業務の効率化を図ることで、業界全体における人材の定着に繋げていく必要があります。実際に福岡市が令和3年度に実施したアンケート調査からも「業務効率化支援」の必要性に対する認識の高さが伺えました。
また就業者の高齢化が進む介護業界においても、訪問介護員における平均年齢は54.4歳※と業界内でも高く、業務のICT化に対するリテラシーの不足や心理的障壁の高さが想定されます。そのため日常で触れる機会のあるスマホの使用から始めることで、導入の抵抗感を下げる狙いがあります。
今回の採択を受け、これまでウェルモが蓄積してきた知見を基に、福岡市にて介護現場の業務効率化を促進し、介護分野における「生産性向上」や「ＩＣＴの利活用推進」といった社会的意義が高い課題解決に貢献していきます。
※公益財団法人 介護労働安定センター『令和３年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書』より
- 株式会社ウェルモ 会社概要
株式会社ウェルモは、「あたりまえの幸せを、すべての人へ」をビジョンに掲げ、新たなソーシャルビジネスモデルとテクノロジー活用によって「持続可能な少子高齢社会の実現」をめざしています。
在宅医療介護領域では、介護の地域資源情報を集約するプラットフォーム「ミルモネット」を中心に、ケアプラン作成支援AI「ミルモぷらん」、HRTech×介護人材紹介サービス「ミルモわーく」、介護事業所へのIT導入・購買支援事業「ミルモセレクション」を展開。ケアテックの活用によって、「利用者本位の介護と介護に関わるすべての人のQOL向上」をめざしています。
また、児童福祉領域では、児童発達支援・放課後等デイサービスとして療育教室「unico（ユニコ）」を展開。脳科学とコーチングを融合した専門性の高い独自のメソッドと、デザイン性・機能性・安全性を重視した空間設計を特徴とした先進的なサービスモデルによって、「子どもたちの可能性を解放する」教育をめざしています。
・商 号：株式会社ウェルモ (代表取締役社長：筒井 祐智)
・設 立：2013年4月30日
・資本金：16.7億円（2022年7月時点:資本準備金含む）
・従業員：186人（2022年7月時点）
・所在地：東京都港区白金1丁⽬17-3 NBFプラチナタワー 14F
・会社HP：https://welmo.co.jp/
