・日本の「超高齢社会」と「認知症」
日本は人口に占める65歳以上の割合が21%を超える超高齢社会であり、2025年には30%に達すると予測されています。人生100年時代とも言われるなか、高齢者は健康寿命を延ばして長く働くなど、「超高齢社会の生き方」を高齢者自身で設計することが必要とされています。
一方で、健康寿命に対する脅威のひとつに認知症があります。内閣府が公開している資料※1によると、認知症を患う高齢者は年々増加し、2025年には730万人と、高齢者人口の約5人に1人が認知症を発症すると推計されています（右図）。
※「平成２９年版高齢社会白書」（内閣府）をもとに当社作成（各年齢の認知症有症率が上昇すると仮定した場合のみ抜粋）
国もこうした事態を重く受け止め、対策を打ち出しています。厚生労働省では2015年に「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を制定し、2019年には新オレンジプランの後継にあたる「認知症施策推進大綱」を公表しました。
認知症を根治する治療法は確立していませんが、近年の研究では、生活習慣の見直しや社会的関係性の向上が認知症発症の予防や症状の進行を遅らせることが分かってきています。また早期に予兆を発見し、対策を講じることが望ましいと考えられています。
認知症の早期発見とリスク低減への取り組みは、今や社会全体が高い意識を持って取り組むべき課題であるといえるのです。
・無期限継続雇用制度を導入
三谷産業グループは、2021年に無期限の継続雇用制度を導入しました。国内グループ会社の60歳以上の全社員が対象※2で、本人の希望やキャリア面談などに基づいて、幅広く事業を展開する三谷産業グループ中でマッチングを図り、最適な働き場所を提供します。
参考資料：2021年2月2日「60歳以上の働き方改革を実現！無期限の継続雇用制度を新構築」
https://www.mitani.co.jp/application/files/1416/1223/7757/20210202.pdf
■ 2023年度中に「脳の健康チェックAI」と「脳の健康トレーニングAI」の実証実験を実施する計画
上記のような背景から、三谷産業グループではかねてより社員の健康寿命の拡大に直結する認知症予防・対策について高い関心を持ち、2020年には脳の定期健康診断として認知機能評価アプリケーションを全社導入するなど対策を講じてまいりました。この度、ドコモが開発中の「脳の健康チェックAI」と「脳の健康トレーニングAI」について、スマートフォンとAI技術の活用による恒常的なモニタリングや、口周りの運動に特化したトレーニングを同時提供するサービスが画期的であると評価し、2023年度中の実証実験に向けた契約を締結しました。
「脳の健康チェックAI」はスマートフォンの利用傾向や歩数、位置情報などから認知機能と関連する能力の発揮度を推定するAIで、ドコモだからこそ利用可能なビッグデータをもとにした分析により、脳の健康に対する推定年齢などで結果を可視化します。利用者はテスト等を受講するのではなく、スマートフォンを普段どおり使うだけで脳の健康状態の変化にいち早く気付くことができます。
さらに、「脳の健康チェックAI」による結果を受け、改善に向けたアクションとして「脳の健康トレーニングAI」を用いた口唇運動や舌運動に取り組むことにより、脳の健康増進を図ります。口の機能の低下と認知機能の低下には相関性があるため、頬や舌など口周りの運動はとても重要です。
「脳の健康トレーニングAI」は、頬や舌などの口周りの運動をスマートフォンのカメラ映像※3でAIが自動判定しながら計算課題などの脳のトレーニングを同時に行うことができる世界初※4のアプローチを採用しています。
「脳の健康チェックAI」と「脳の健康トレーニングAI」のサービスに関する詳細は、以下をご覧ください。
参考資料：ドコモ プレスリリース
https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_230126_00.pdf
三谷産業は今後も、新しい働き方改革を実現できる環境を整え、社員が長くいきいきと働くことができる職場づくりを目指してまいります。
※1：内閣府「平成29年版高齢社会白書」
※2：満66歳となる年度以降は、評価基準を満たした社員が対象となります。
※3：アプリ利用の事前に利用者の許諾を得て実施
※4：2023年1月現在 ドコモ調べ（口周りの運動と脳のトレーニングを同時に行うアプローチが世界初）
【三谷産業グループについて】 https://www.mitani.co.jp/
石川県金沢市で創業して94年、ベトナムで創業して28年の複合商社です。北陸、首都圏、ベトナムを拠点に、化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギーの６セグメントで事業を展開しています。商社でありながら、時にメーカーとして、また時にコンサルタントとして、お客さまにとっての最適を追求するとともに、「創業90年を越えるベンチャー企業」として更なる進化へと挑戦しています。
2022年3月期：連結売上高 84,427百万円／連結従業員数 3,805名
