【急成長で法制度が追いつかないWeb3.0を実務に即して解説】
Web3.0ビジネスと法的留意点
～NFT・DAO・メタバース等の論点～
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＜セミナー詳細＞
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23087
[講 師]
アンダーソン・毛利・友常事務所 外国法共同事業
パートナー 弁護士 長瀬 威志 氏
[日 時]
２０２３年２月１７日（金） 午後４時～６時
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
［重点講義内容］
2022年6月に閣議決定された「骨太方針2022」において、ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（Non-Fungible Token）やDAO（Decentralized Autonomous Organization）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備の検討を進めることとされ、また、メタバースも含めたコンテンツの利用拡大を図っていくことが国家戦略として位置付けられました。
一方で、「Web3.0」についてはいまだ定義が明確でなく、Web3.0を構成する要素であるNFTやDAO、メタバース等に係る法的論点も明確ではありません。
そこで、本セミナーでは、Web3.0の構成要素について整理したうえで、NFT・DAO・メタバースを含むWeb3.0事業に係る法的留意点について、実務に即して解説いたします。
１．Web3.0の意義と構成要素
２．Web3.0とトークン
（１）暗号資産
（２）前払式支払手段
（３）電子決済手段
（４）有価証券（電子記録移転権利）
３．Web3.0とNFT
（１）NFTと私法上の取り扱い
（２）NFTと著作権法上の取り扱い
（３）NFTと暗号資産該当性
４．Web3.0とDAO
（１）DAOとは
（２）DAOと日本法上の位置づけ
５．Web3.0ファンド
（１）Web3.0投資ファンドに係る法的留意点
（２）現行法下におけるWeb3.0投資ファンドのスキーム
６．Web3.0とメタバース
（１）メタバースとは
（２）メタバースと法的論点
７．質疑応答／名刺交換
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
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TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
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