新潟県南魚沼市と包括連携協定を締結

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医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸、以下「富士薬品」)は、2022年6月24日、「医療のまちづくりプロジェクト」を推進する新潟県南魚沼市と、健康増進に関する包括連携協定を締結いたしました。
本協定により富士薬品は、主力事業の配置薬によるセルフメディケーション(※1)支援で地域住民の「健康づくり」を後押しし、それにより南魚沼市の持続可能な医療体制の構築と、地域社会の活性化に寄与することをめざします。また、同日、南魚沼市役所において、包括連携協定締結式を行いました。
(※1)自分の健康状態や生活習慣に気を配り、不調の際は市販薬を使って病気の予防・治療にあたること。

 

包括連携協定締結式 (左から、株式会社富士薬品 配置営業統括部 次長 山室伸二、南魚沼市長 林 茂男氏)包括連携協定締結式 (左から、株式会社富士薬品 配置営業統括部 次長 山室伸二、南魚沼市長 林 茂男氏)

  • ​ 協定の背景と概要

南魚沼市では、高齢化社会の進行を見据え、持続可能な医療と介護・福祉などが連携したまちづくりをめざす、「医療のまちづくりプロジェクト」を推進しています。「医療のまちづくりプロジェクト」では、医師の確保や病院経営の改善とともに、市民参画型の生涯を通じた健康づくり、および保健・医療・介護・福祉が連携したまちづくりに取り組んでいます。
一方、富士薬品は、「とどけ、元気。つづけ、元気。」のスローガンのもと、配置薬販売や、ドラッグストア・調剤薬局といった、ひとの生活に寄り添い元気な毎日を支え続ける事業に取り組んでいます。特に配置薬販売は、営業員がご家庭を定期的に訪問し、お客様に必要な薬をお届けする、セルフメディケーションを支援する地域に根差したサービスです。1930年の創業から、90年以上にわたって提供しており、南魚沼市では現在3200軒超のご家庭にお使いいただいています(※2)。
この度、富士薬品は、南魚沼市が取り組む「医療のまちづくりプロジェクト」について、セルフメディケーションならびに防災の側面から支援できると考え、包括連携協定の締結に至りました。
 

  • 主な協定内容

 富士薬品は南魚沼市と連携し、配置薬の特徴を生かして地域住民の「健康づくり」を支援するとともに、防災・災害対策など地域の課題解決に貢献してまいります。具体的には以下の項目において南魚沼市と連携します。

1)セルフメディケーションの強化:厚生労働省の定めにより、配置薬販売の営業員は原則として、登録販売者(※2)の資格を有しています。この専門知識を生かして、OTC医薬品の適正使用をはじめ、地域住民の健康意識の向上につながる情報提供を行ってまいります。
2)南魚沼市のハブとして健康情報を発信:配置薬をご契約のお客様のもとへ訪問する際、南魚沼市とのハブとなり、健康情報の提供や健康診断の呼びかけ、事故・病気防止の啓発などを行います。また、熱中症などの季節ごとの事故・病気防止の啓発を目的としたセミナー・イベントなども、南魚沼市と共同で実施を検討してまいります。
3)災害支援:災害発生時には、市役所・市施設などへ防災備蓄品を無償提供(※3)します。また、配置薬をご契約のお客様に向けて、医薬品とともに災害時に欠かせない防災グッズ・備蓄品をご要望に応じてご用意するほか、南魚沼市からの防災・災害対策情報に関する情報をお届けしてまいります。
4) その他:高齢者等の見守りに関する取り組みにおいても連携します。そのほか、南魚沼市の住みやすいまちづくりに向け、南魚沼市と継続的に取り組みを協議してまいります。

(※2)登録販売者とは、一般用医薬品(OTC医薬品)の販売に必要な専門資格です。医薬品の専門の知識を持ち、薬剤師しか販売できない第1類医薬品を除く一般用医薬品を販売することができます。
(※3)「配置薬」のご契約期間中に被災されたお客様については、従前より無償です。
 

  •  富士薬品について

富士薬品は、1930年富山県富山市における配置薬販売業の創業からスタートし、現在では配置薬販売事業に加えて、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業を展開する複合型医薬品企業です。スローガン「とどけ、元気。つづけ、元気。」のもと、富士薬品グループ全体で日本全国に1,370店超(2022年3月末)を展開する「セイムス」ブランドを中心としたドラッグストアと、全国に広がるラストワンマイルを埋める配置薬販売ネットワーク、そして医療用医薬品の研究開発力を生かし、誰もが豊かな人生を送れる社会の実現に向けて、人々の暮らしのあらゆる場面で寄り添い、元気な生活を支え続けてまいります。
 

社名 株式会社富士薬品
代表者 代表取締役社長 高柳 昌幸
所在地(本社) 〒330-9508 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地
事業内容 医薬品等の配置薬販売事業、ドラッグストア・調剤薬局事業、
医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業

 

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