本事業を通じて、日本企業がアフリカ・中南米の高度IT人材をインターンとして短期間、無償で受け入れることができます。インターン受け入れ後は、双方合意の上正社員としての登用も可能です。
経済産業省 令和4年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業（制度・事業環境整備事業（開発途上国のIT人材育成を通じた事業環境整備））」に係る委託先の採択結果について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2022/s220610001.html
■本事業を実行する背景
昨今、デジタル社会の発展に伴って世界的にIT人材の獲得競争が激化しています。日本にIT人材を数多く送り出している中国やベトナムにおいてもこの例に漏れず、人件費の高騰などにより優秀な人材を確保することが困難です。
日本がデジタル社会に対応し、国際競争力を維持していくためには、これまで日本企業が主要なターゲットとしてこなかった地域にも目を向け、世界各国からの母集団形成を進めていく必要があります。また、世界から優秀なIT人材を安定的に確保していくために、未開拓地域における人材獲得ルートを確立していくことが急務となっています。
そこで本事業では、アフリカ及びラテンアメリカ(以下、「事業対象地域」という。)を対象に、コーディングテストを通じて、日本企業がIT開発を行うために即戦力となる現地人材の発掘、育成を行います。また、現地のIT人材育成により、日本企業が事業対象地域へ進出し、現地でのビジネス活動を円滑に行うための事業環境整備を目指します。
■本事業の概要
本事業では、事業対象地域在住のITスキルを有する学生等を対象に、コーディング・コンテスト及び人材育成を実施します。具体的には、経済産業省の指示に基づき、以下の6つの業務の取りまとめを行います。
- オンラインによるコーディング・コンテストの実施
- 日本または第三国におけるインターン/受け入れ研修の実施
- オンラインによる事前研修・事後研修
- インターン/研修参加者への成果確認テストの実施
- 成果報告会の実施
- 成果報告書の取りまとめ
尚、インターン実施にあたりインバウンドテクノロジーで受け入れ企業を募集しております。
■ベンチャー連合5社の連携によって生まれるシナジー
1．人材不足が深刻化する日本国内における母集団の拡大
未開拓地域での人材獲得ルートを確立することにより母集団形成の幅が広がります。
2．世界における日本企業の競争優位性の向上
日本全体で外国籍人材の受け入れが進み、世界において競争力を持つことができます。
3．日本のDX化推進
外国籍IT人材が日本企業で活躍できる場があることを証明することにより、世界から日本を目指す人材が増えます。その結果、日本におけるデジタル化の成長に拍車をかけることができます。
■インバウンドテクノロジーについて
インバウンドテクノロジーは、「多様な価値観と共存できる世界をつくる」ことをビジョンとして掲げ、外国籍に特化した高度IT人材紹介サービス『World in Pro』をはじめとした人材紹介、生活支援、子ども教育等のサービスを提供しています。私たちが提供するサービスを通して、関わる全ての人々のLifestyle/Workstyle/Moneystyleに新しい改革を与え社会の当たり前を創り出します。
人材紹介サービスにおいてアフリカ及びラテンアメリカの紹介実績で申し上げるとブラジル、ドミニカ共和国、アルゼンチン、メキシコ、コスタリカ、チュニジア等の外国籍です。これまでの実績を基に当社はアフリカ及びラテンアメリカの人材ノウハウを蓄積しており、そのノウハウを本事業に捧げて参ります。
■関係者からのコメント
- インバウンドテクノロジー株式会社 取締役 鴻野 亮より
当社は、2017年より累計300社の国内IT企業に対し、世界100カ国 420名の外国籍IT人材をご紹介して参りました。近年、DX化を理由に国内におけるIT人材の採用が激化しております。そういった背景もあり、国内でも外国籍IT人材の需要が非常に高まっています。
人材不足という理由により、日本国内のIT企業がグローバル社会において競争力が弱まるというのはあってはならないことです。国内のIT企業がより世界に通用する様、本事業の未開拓であるアフリカやラテンアメリカ地域でのIT人材発掘・教育を通して、日本企業の現地進出及び採用の足掛かりを作って参ります。
- 株式会社DIVE INTO CODE 代表取締役 野呂様より
我が国のデジタル競争力ランキング（2020年IMDより）の順位は、ここ数年低下傾向で63か国・地域のうち27位。さらにその中の「知識」分野では日本の人材の順位が低下傾向にあり、「デジタル/技術スキル」に至っては全63か国62位の最下位レベル。日本のIT企業の経営者からよく聞くことは、このままでは国際競争力が伸びない、日本人のITエンジニアの給与がアジア諸国に負けた、オフショア開発先の給与も年々上がり、もはやアジアで選ばれない国日本になってしまうのではないか、という問題認識です。この問題を打破し、Japan as No.1であった頃の製造業をはじめとした日本企業のDXやスタートアップに活力をもたらせるのは、即戦力のIT人材です。それならば、ラストフロンティアのアフリカと中南米の現地から即戦力のIT人材が日本に来て働くという新世界を切り拓こうと考え、ベンチャー5社連合を結成し、この度採択されました。各工程のプロフェッショナルである5社それぞれの才能を活かして、現地の人材を発掘し、才能あふれる人材が集まる日本をつくってまいります。
- 株式会社ギブリー 執行役員 山根様より
経済産業省が2016年に発表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」では、2030年に最大79万人のIT人材が不足すると推計されています。
国内IT人材の需給ギャップの拡大や、近年のDX推進の潮流を鑑みると、海外から優秀なエンジニアやIT人材を招き入れることは日本にとって重要なテーマです。
当社は2016年より、「企業の選考における無意識なバイアス（国籍、性別、学歴など）を無くし、エンジニアの技術力が正しく評価される環境をつくりたい」という想いから、コーディング試験ツール「Track Test（ https://tracks.run/products/test/ ）」を展開して参りました。この度、本事業において「Track Test」を提供させていただくことで、世界中のエンジニアが国籍や学歴に限らず、自身の”技術力”を最大限アピールできる環境の創造に寄与するとともに、日本のIT人材不足の課題解決の一助となれば幸いです。
- 株式会社イースクエア 取締役 田村様より
当社は企業の戦略的CSR・環境経営の支援を通じて持続可能な社会の実現を目指し、2000年に設立したサステナビリティを専門とするコンサルティング会社です。海外展開・事業開発部門では、これまでにODA関連調査業務、JICA中小企業海外展開支援事業、二国間クレジット制度（環境省）、都市間連携事業（環境省）、途上国・新興国における市場調査、グローバル人材の育成など多数の支援実績があります。
本事業では、アフリカ・ラテンアメリカ案件での経験や現地ネットワークを活かし、現地の優秀なIT人材の発掘・育成を通じて、日本企業の対象国への進出や、現地でのビジネス活動の推進に貢献します。
- 株式会社Double Feather Partners 代表取締役 武藤様より
少子高齢化と人口縮小で日本の経済市場が縮小していく中、グローバルな人材獲得競争の重要性は日に日に増しています。一方、アフリカや南米などの途上国に目を向けると、急速な人口成長を背景に、若年労総者層の雇用機会の創出が急務となっています。
DFPは特にアフリカにおける社会課題をビジネス機会としてとらえて、ベンチャーキャピタル投資を行っており、数多くのテックタレントを支援してきました。同事業が、エンジニア人材育成と発掘を通じて、日本と途上国の両社会課題を解決する試金石の一つとなるよう、取り組んでいきます。
【インバウンドテクノロジー株式会社 会社概要】
会 社 名：インバウンドテクノロジー株式会社
所 在 地：東京都渋谷区元代々木町30-13
設 立：2016年1月
代 表 者：林 秀乃佑（舟之輔）
企業サイト：https://ib-tec.co.jp/
事業 内容：外国籍人材に特化した職業紹介事業（ITエンジニア、一般職、特定技能人材）
：登録支援機関
：教育事業
【株式会社DIVE INTO CODE 会社概要】
会 社 名：株式会社DIVE INTO CODE
所 在 地：東京都渋谷区円山町28番4号大場ビルA館
設 立：2015年4月10日
代 表 者：野呂 浩良
企業サイト：https://diveintocode.jp/
事業 内容：人材育成・教育サービス
：プログラミングスクール「DIVE INTO CODE」
：エンジニア人材紹介サービス「DIVE INTO WORK」
：有料職業紹介事業(許可NO:13-ユ-308943)
【株式会社ギブリー 会社概要】
会 社 名：株式会社ギブリー
所 在 地：東京都渋⾕区南平台町15-13 帝都渋⾕ビル8F
設 立：2009年4月28日
代 表 者：井手 高志
企業サイト：https://givery.co.jp/
事業 内容：HRテック事業（Track）
：マーケティングDX事業（SYNALIO／LIBERO／Virtual Store）
：オペレーションDX事業（PEP）
【株式会社イースクエア会社概要】
会 社 名：株式会社イースクエア
所 在 地：東京都港区西新橋3-23-12 第二山内ビル
設 立：2000年9月1日
代 表 者：本木 啓生
企業サイト：https://www.e-squareinc.com/index.html
事業 内容：サステナビリティ経営支援
：教育・社内浸透
：海外展開・事業開発
：企業ネットワーク
【株式会社Double Feather Partners 会社概要】
会 社 名：株式会社Double Feather Partners
所 在 地：東京都渋谷区代々木2-23-1 ニューステートメナー1114
設 立：2018年10月
代 表 者：武藤 康平
企業サイト：https://doublefeather.com
事業 内容 : ファイナンシャルアドバイザリー（財務戦略策定に関する支援・資金調達支援）
：海外進出に関するアドバイザリー (経営コンサルティング・現地市場参入に関する支援）
：VCサービス （ファンド組成に関する支援・投資アドバイス・財務評価 ）
：市場調査 （業界調査・競合調査・買収候補先調査）
【Copyright/商標】
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