IBMは本日、ITモダナイゼーションおよびデジタル・トランスフォーメーション・サービスのプロバイダーである、米国拠点のOcto社の買収に合意したことを発表しました。Octo社は、防衛、医療、市民向けの機関を含む、米国連邦政府機関に特化してサービスを提供しています。IBMがOcto社を買収することで、連邦政府にとって最大のデジタル・トランスフォーメーション・パートナーの1つが確立されることになります。買収が完了すると、Octo社の約1,500人の従業員は、米国のIBM コンサルティングの公共および連邦政府担当チームに加わります。
Octo社は、IBMによる2022年の8番目の買収企業にあたります。IBM会長兼CEO アービンド・クリシュナ（Arvind Krishna）が2020年4月にCEOに就任して以来、IBMは25社を超える企業を買収し、ハイブリッドクラウドとAIの機能を強化してきました。本日の発表は、これまでのIBMコンサルティングの買収（Dialexa、Neudesic、Taosなど）をさらに強化するものです。
連邦政府機関は、テクノロジーやスキルの不足、米国内のサプライチェーンの再構築、市民サービスの需要の拡大など、重大な課題に直面しています。これらの複雑な課題に対処するために、政府機関は、新たなテクノロジーとアプリケーションの活用、コストと運用効率の最適化、そしてセキュリティーの向上を実現する力を備え、業務の規模に適したITモダナイゼーションへの道筋を示してくれる業界パートナーを必要としています。新しいハイブリッドクラウドとAI技術の融合により、政府は迅速な改善を実現し、前例のない課題に適応することができます。
米国バージニア州レストンに本社を置くOcto社の買収は、ITのモダナイゼーションとデジタル変革におけるIBMの既存の強みを補完します。デジタル・トランスフォーメーションに対する柔軟かつ最新のアプローチによって連邦政府機関をサポートする体制が強化され、IBM Consultingの公共および連邦政府担当チームは、高いスキルを持つ4,200人の従業員を擁するようになります。Octo社には、ITの迅速なモダナイゼーションと、市民のエンゲージメントをシームレスに実現した実績があります。また、連邦政府の課題解決に対する豊富な経験があり、連邦政府で幅広く採用されている技術の認定を有しています。
IBMコンサルティング担当シニア・バイス・プレジデントのジョン・グレンジャー（John Granger）は次のように述べています。「政府は、進化する市民のニーズに直接かつリアルタイムに対応するために、俊敏性とレジリエンシーを必要としています。Octo社の評価の高い優れたチームと、IBMコンサルティングが有する専門知識、技術力、戦略的パートナー・エコシステムを組み合わせることで、連邦政府のお客様の変革のスピード向上を支援し、市民に対して迅速かつ効果的なサービスを提供できるようになります」
両社の共創への共通したコミットメントに基づき、内製のコンピューティング能力を持つOcto社の1,300平方メートル（14,000平方フィート）のイノベーション・センター「oLabs」は、IBMが連邦政府機関と協力して新しい技術ソリューションを迅速に試作する能力を拡大し、連邦政府機関やそのサービスを受ける人々により大きな価値を提供することを可能にします。
Octo社の最高経営責任者（CEO）であるメフル・サンガニ（Mehul Sanghani）氏は次のように述べています。「Octo社は、公的医療制度から国家安全保障、防衛、インテリジェンスに至るまで、今日における最も緊迫した課題に対する連邦政府のアプローチをモダナイズし、デジタル・トランスフォーメーションを大規模に実現できるという信念に基づいて設立されました。私たちはIBMと力を合わせて、デジタル・トランスフォーメーション機能を、より広い範囲と規模で今後も提供していけることを光栄に思っています」
今回のIBMのArlington Capital PartnersからのOcto社の買収は、慣習的な取引完了条件および規制当局の承認に従い、本年第4四半期に完了する予定です。今回の買収条件の詳細は公開されていません。
IBMについて
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当報道資料は、2022年12月7日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳の一部をもとにしています。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2022-12-07-IBM-to-Acquire-Octo
当ニュースリリースは、以下の当社ホームページに掲載しています：
https://jp.newsroom.ibm.com/2022-12-15-IBM-to-Acquire-Octo
