イベントレポート：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/934/Default.aspx
自治体ｄX研究会参加者募集
- 第３回アーカイブ公開
- 第３回例会の概要
（1）自治体DX全体手順書【第2.0版】を読み解く。何がアップデートされたのか。
（2）【ゲスト発表】小野広暁氏（磐梯町デジタル変革戦略室長）「前例のない取組みへの職員の試行錯誤」
（3）【ディスカッション】座長・ゲスト・参加者での討議
前半は、菅原座長が令和４年９月に更新された「自治体DX全体手順書【第2.0版】」について講義・解説いたしました。【1.0版】からの注目すべき変更点として、自治体DX推進体制に関する人材の取り扱い、特に外部人材に関する記載の拡充について取り上げました。後半ではゲストとして小野 広暁氏（磐梯町デジタル変革戦略室長）が「前例のない取組みへの職員の試行錯誤」をテーマに登壇。デジタル変革戦略室の立ち上げからこれまでの取組み、さらには今後の取組みについてを発表いただきました。
イベントレポート https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/934/Default.aspx
開催方式：オンライン（Zoom）
参加資格：日本経営協会の会員となっている自治体のDX推進部門もしくはDX推進のご担当者
※日本経営協会会員検索・ご入会についてはコチラ
※参加者メンバーに限り、過去例会のディスカッションパートを含めたノーカット版アーカイブを公開中です。
https://www.noma.or.jp/entry/tabid/134/Default.aspx
参加費：無料
参加申込：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/916/Default.aspx
次回テーマ・日程
座長：菅原直敏 自治体DX白書 共同編集委員長・磐梯町CDO
【第４回】自治体DX全体手順書 ステップ３〜DXの取組みの実践①
テーマ：日本初の自治体クラウドシステム内製化実現の経緯
日時：12/20(火) 9:00-12:00
ゲスト：大久保 光伸氏（磐梯町デジタル変革戦略室CDO補佐官）
第４回例会の参加申込み期限：2022年12月15日（木）
- 自治体ｄX研究会とは
本研究会はNOMA自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」のひとつとして、「まなぶ」「つながる」「やってみる」のコンセプトのもと開催いたします。
「これから自治体DXに取り組む」「どのように推進したらいいか悩んでいる」といった悩みを持つ自治体のDX担当者のための研究会で、ご参加いただくと、自治体DXとはどういうものか、どのような事例があるのかを学ぶと共に、同じ目的を共有できる研究会メンバーとのつながりを形成することが可能です。
2022年度は全6回を予定し、「自治体DX 全体手順書【1.0 版】」（総務省）が定めるステップ０からステップ３までのプロセスを、日本で最も早く自治体DX に取組んでいる自治体の一つであり総務省の「自治体DX 推進手順書参考事例集【1.0 版】」の事例としても取り上げられている磐梯町の事例から読み解きます。
詳細URL：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx
- NOMA自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」について
令和元年5月に公布されたデジタル手続法などの法律が整備されたことを受け、全国の自治体でDX推進の取り組みがはじまっています。その中で、多くの自治体が自治体DX推進に課題や悩みを抱えている現状を受け、60年以上にわたり全国で公務能率向上の事業を展開してきた日本経営協会は、「まなぶ」「つながる」「やってみる」をコンセプトとした自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」を立ち上げました。「自治体DXの参考書」では、教科書のような画一的な内容ではなく、“できるようになること”を重視した“参考書”のようなサービスを今後展開いたします。
詳細URL:https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/899/Default.aspx
- 自治体DX白書について
誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するための手段としての自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、自治体のDXに関するあらゆる基本情報、知見(ノウハウ含む)、事例、調査、現場の声を、自治体DXに関わる方々が自由に活用できるCommons(共有財産化)するための白書をアジャイル的手法で作成することに賛同した企業・団体等で構成される委員会です。
HP：https://dxhakusho.com/
- 日本経営協会（NOMA）とは
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/
- お問い合わせ先
一般社団法人日本経営協会 本部事務局 会員担当
TEL：03-3403-1330 Email: noma-dx-sg@noma.or.jp
