【今回の投資について】
AGRISTは、AIと自動収穫ロボットを活用して農業課題を解決するスタートアップです。高齢化が進み農産物の収穫の担い手が不足する農業分野の課題を自動収穫ロボットで解決します。そこに、ロボットから収集した画像をAIで解析しビッグデータ化するAI農業を掛け合わせ、「100年先も続く持続可能な農業」の実現を目指しています。
現代の不確実な世界情勢下では、国内での自給自足の重要性が再認識されています。しかし、日本における新規就農者数は非常に少なく、農業就業人口は減少に歯止めがかかりません。高齢化の進行も顕著であり、日本全国各地で担い手不足が大きな問題となっています。現在の生産力を維持・拡充していくためには、農地の集約やスマート農業の推進といった農業経営の効率化が必要不可欠です。
AGRISTは最新技術を駆使したスマート農業を可能にします。AGRISTのビニールハウスはロボットが収穫しやすい栽培環境を有し、バイオマスボイラーで低炭素と低コストを両立。場所を選ばない土バッグ方式の栽培技術や従来比3割増の収量を実現するAI収穫ロボットを活用した「儲かる農業」モデルの構築に取り組んでいます。
DRONE FUND ではこれまでに農業用ドローンや農業用トラクターの自動化ソリューションを提供するスタートアップへ出資を実行するなど、空のテクノロジーに限らず、自律型ロボティクスによる人間とAI・ロボットの役割分担、フィールド業務の自動化を目指し、投資活動を展開してまいりました。今回のAGRISTへの出資により、DRONE FUND投資先同士のシナジー、LP投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させ、自律型ロボットの連携、持続可能な社会システムの実現を推し進めたいと考えております。
＜AGRIST 代表取締役 齋藤潤一 コメント＞
日本の農業従事者の平均年齢は67歳で転換期を迎えており、私達が活動する人口約16500人の宮崎県新富町でも収穫の担い手不足が深刻です。
私たちは、AIと自動収穫ロボットを活用して、この問題を解決し100年先も続く持続可能な農業を実現します。そして日本から世界の食糧問題の解決に取り組みます。
今回、ドローンや自律型ロボットの社会実装に尽力するDRONE FUND より出資いただけたことは、自動収穫ロボット・AIによる「100年先も続く持続可能な農業」を目指す弊社にとって、非常に心強いものです。DRONE FUNDと連携し、地方から世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーへの成長に向けて事業を展開していきます。
＜DRONE FUND 共同代表 大前創希 コメント＞
私どもDRONE FUNDが目指す社会像である「フィールド業務の自動化」を実現するには、人の手で行わなくてもよいことはロボットやAIに任せるということが重要だと考えています。生産労働人口の減少が顕著な日本では人だけでは社会を維持できないという時代に突入しています。
この問題を解決するには自律型ロボットを含めた人と作業を協力し合える技術が必要だと考えています。
AGRISTが開発を進める自動収穫ロボットと次世代農業ハウスでの農業モデルは、「農業の自動化」を進める上で大きな可能性があると確信し、投資を実行させて頂きました。私たちは、自律型ロボットが活躍する「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、AGRISTの支援を進めていきます。
■AGRIST 概要
- 商号： AGRIST株式会社
- 代表取締役： 齋藤 潤一
- 所在地： 宮崎県児湯郡新富町富田東1丁目47番地1
- 設立： 2019年10月
- 事業内容： 農業ロボット開発事業・AI開発事業・ソフトウェア開発事業
- ウェブサイト： https://agrist.com
■DRONE FUND 概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップ投資に特化したベンチャーキャピタルです。1号および2号ファンドを通じて、国内外の合計58社のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するテクノロジーへの投資活動を幅広く展開してまいります。
- 正式名称： DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合
- 運営会社： DRONE FUND株式会社
- 代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希
- 所在地： 東京都渋谷区恵比寿三丁目3番6号
- 設立： 2020年5月
- 事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援
- ウェブサイト： http://dronefund.vc
【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： pr@dronefund.vc
