日本財団18歳意識調査結果 第49回テーマ「防災・減災」

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日本財団(東京都港区 会長 笹川陽平)は、「防災・減災」をテーマに49回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、大規模自然災害や防災・減災についての若者の経験や考え、行動の有無を把握するために、2022年8月下旬にインターネットを通じて全国の17歳~19歳の男女計1,000人を対象に行いました。
地球温暖化による災害の激甚化や、十数年内に発生する可能性が指摘されている大規模地震について、それぞれ8割以上の人が「不安を感じる」とし、危機感が見て取れます。しかし、地域の指定避難所等を知らない人は過半数に及び、「避難情報に関するガイドライン」の内容理解も2割以下に留まるなど、防災関連の制度・対策には一層の普及啓発が必要です。報告書に、より詳細な結果とグラフを掲載しています。是非、参照ください。
第49回「防災・減災」 結果の概要

▼気候変動による災害の激甚化 「非常に不安を感じる」+「少し不安を感じる」 82.6%
▼今後数十年以内の大規模地震の予測 「非常に不安を感じる」+「少し不安を感じる」 83.8%
▼「避難情報に関するガイドライン」※の認知:
ガイドライン改定を認知し、その内容も理解している 18.1%
(※2021年5月に改定、公表された内閣府「避難情報に関するガイドライン」)
▼居住地域における避難場所を知らない 56.1%、避難所を知らない 55.0%
(※定義は知っていたが指定場所は知らない、定義も指定場所も知らない、の合計)
▼実施している防災・減災対策 上位3項目:
食料・非常食の買い置き 31.4%、飲料水の買い置き 28.4%、避難場所や避難経路の確認 25.0%
▼大規模災害発生時に利用する情報手段 上位3項目:
テレビ 45.2%、Twitter 37.9%、インターネット検索 34.7%
▼各主体による防災・減災への取組状況 「十分である」:
学校 40.4%、自治体 32.3%、国(政府) 30.8%、地域コミュニティ 29.0%
(※「完全に十分である」+「多少の不足はあるが、まあ十分である」の計)

【調査結果抜粋】
●今後の気候変動による災害の激甚化について

 

●今後の大規模地震の予測について

●​居住地域における「避難所」に対する認知

■調査概要
第49回「防災・減災」
調査対象:全国の17歳~19歳男女、計1,000名
実施期間:2022年8月26日(金)~8月31日(水)
調査手法:インターネット調査

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2022/20221006-80123.html

■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

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