今後は、2022 年 7 月 1 日に、1 年に 1 度の開催である管理職向け講座を、当社代表取締役社長・小室淑恵が「業績とモチベーション向上を実現する男性育休マネジメントとは～誰が休んでも回る職場を作る秘訣は心理的安全性～」と題して開催します。これから登録する企業もこちらの管理職研修を何人でも・いつでも受講することが可能です。
▼「男性育休推進研修 定額制サービス」お申込みはこちら
https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_teigaku
▼主な導入企業様（2022 年 6 月 2 日時点）
▼2022 年 6 月 1 日に開催された父親学級の様子（上段：松久晃士講師、下段：大畑愼護講師）
■男性育休推進研修 定額制サービスの紹介
2022 年 4 月に、男性育休周知義務化を含む、改正育児介護休業法が施行され、事業主は①育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施、②育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等（相談窓口設置）、③自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供、④自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知のうち 1 つ以上（出来るだけ複数）の措置を実施することが義務付けられました。
本「男性育休推進研修 定額制サービス」は、これらのうち、①「育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施」と④自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知を支援、育休取得をする男性本人に向けた「父親学級」と、上司や周囲の同僚に向けた「意識改革研修」の両方の実施をサポートするために、2022 年 3 月に申込み受付を開始しました。
父親学級と管理職研修に自社の従業員やそのパートナーが何人でもご参加いただける、人事側の負担を最小限にした定額制研修サービスで、導入企業は、年会費 66 万円（税込）の定額制で、以下 5 点が提供されます。
＜男性育休推進研修 定額制サービス 提供内容＞
1. 父親本人に向けた年 4 回の「父親学級」（プレパパとその配偶者が、何人でも参加可能）
2. 管理職に向け年 1 回の「意識改革研修」（プレパパの上司が何人でも参加可能、講座動画も提供）
3. 父親学級とセットで開催されるプレパパ交流会（プレパパは何人でも何度でも参加可能）
4. プレパパスターターキット(ワーク&ライフマネープランシート・家事育児ポイントシート・充実の育休実現までのステップと WLB 流楽しく効率的な家事育児術）の提供
5. 予習・復習用動画教材（父親学級 15 分、管理職研修 20 分、全社員向けダイバーシティ研修 15 分）
オプション：男性育休ガイドブックひな型提供・法改正に関する相談・トップ対談・ゲーム型研修等
▼参考プレスリリース（2022 年 2 月 22 日）
男性育休法改正により義務化される、雇用環境整備を代行
育休取得者本人と上司への研修が、いつでも、何人でも受けられるサービスを開始
日本初！「男性育休推進研修 定額制サービス」
～満足度 97％の研修を受け放題、本質的な働き方改革への道筋作りに効果的～
https://work-life-b.co.jp/20220222_18144.html
■男性育休推進研修 定額制サービスの導入企業が 30 社を突破
2022 年 3 月に募集開始後、約 3 か月で 30 社が導入、導入企業の全従業員が受講対象です。主な導入企
業は以下のとおりです。
＜そのほかの主な導入企業（五十音順）＞
監査法人 A&A パートナーズ
株式会社オプト
株式会社オプトインキュベート
OPT America, Inc.
株式会社キャプティ
株式会社クレスコ
株式会社コネクトム
サンヨー食品株式会社
清水建設株式会社
JOMYAKU 株式会社
大王製紙株式会社
株式会社テレビ新潟放送網
株式会社デジタルホールディングス
株式会社デジタルシフト
日本航空株式会社
株式会社バンカブル
株式会社フジクラ
Bonds Investment Group 株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
みずほ証券株式会社
みずほ信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社リテイギ
■2022 年 6 月 1 日に父親学級「育児もキャリアも家事分担もマネーも！これで心配ない男性育休戦略」を開催、満足度は 94.5％
2022 年 6 月 1 日には、父親学級「育児もキャリアも家事分担もマネーも！これで心配ない男性育休戦略」を開催、自身も累計 16 か月間の育児休業を取得した講師・大畑愼護と累計 10 か月の育児休業を取得した松久晃士が、男性育休は母と子の命を守る問題であることや働き方改革と男性育休の繋がりについて、180 名に向けてオンラインで提供、「参加者の聞きたい内容に寄り添った話題で聞きやすかった」といった感想が寄せられ、満足度は 94.9％と大好評でした。
本父親学級は、今回を含め 9 月、11 月、23 年 2 月と毎年 4 回にわたり実施予定で、様々な講師により継続的に配信いたします。
▲当日オンライン参加された受講生の皆さんと講師
＜当日寄せられた感想＞
・冒頭の産後うつのお話はインパクトがあった。
・ 子供・妻の命を守るためにどれだけ寄り添うことができるかが大切だと思った。夫も一緒に参加していましたが、さっそくご紹介いただいたアプリをダウンロードしてくれたこともうれしかったです。
制度に関しても誤解が多く、知らないうちに育児休暇を父親として取得することに難しさを勝手に感じていた反省があります。正確な情報の理解が必要だと分かりました。
・ まだ子供もおらず、育児休暇について考えていなかったのですが、男性が産後の母体、赤ちゃんの為にできることは仕事以外のところに多くある事に気づかされました。
・ お二人のやりとりでお話が聞きやすく、前向きな気持ちになれるセミナーだったと思います。「ときどきチャットによる参加」という形態も、ランチ時間帯に参加するにはちょうどよく、リラックスして参加することができました。
・ 制度など難しい話を分かりやすく説明していただきました。
・ 育児は不安でしたが出産前、中、後で行うことが知れて少し不安がなくなりました。
・ 育児スキルは妻も最初は 0 スタートというお話が胸に刺さりました。
・ アプリや書籍が参考になりました。また交流パートも色々な方の考え方に触れられて非常に楽しかったです。
・ 第二子出産の際に寝室をどうすべきか、という質問がありましたが、そういうちょっとした質問ができる場がないんだなぁ～と感じこの場は貴重だと思いました。
■新規申込企業も参加可能！小室淑恵による管理職研修「業績とモチベーション向上を実現する男性育休マネジメントとは～誰が休んでも回る職場を作る 秘訣は心理的安全性～」を 7 月 1 日に開催
2022 年 7 月 1 日には、当社代表取締役社長・小室淑恵が、管理職向け研修「業績とモチベーション向上を実現する男性育休マネジメントとは～誰が休んでも回る職場を作る 秘訣は心理的安全性～」の開催を予定しています。当日は、2022 年 4 月に改正された育児介護休業法の法改正ポイントや、男性育休が職場全体のダイバーシティ推進に繋がるロジックについてオンラインでお話しし、受講者に、イノベーション創出にはダイバーシティ推進が有効であること、そのためには誰が休んでも回る職場づくりが重要である、といった気づきをさらに深めていただく予定です。
小室淑恵の登壇予定は年度に 1 回としており、2022 年度の実施は今回のみとなります。これから「男性育休推進研修 定額制サービス」に申し込んだ企業も参加可能ですので、お早めにお申込みください。
▼「男性育休推進研修 定額制サービス」お申込みはこちら
https://work-life-b.co.jp/mens_ikukyu_teigaku
■取材のご希望
報道関係の皆様で取材をご希望の場合、大変お手数をおかけいたしますがメールもしくはお電話にて事前にお申込みください。
株式会社ワーク・ライフバランス 担当：田村
Email ：media@work-life-b.com
携帯 ：080-3347-3081（田村携帯）
■株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006 年創業、以来 14 年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業 2,000 社以上を支援。残業 30％削減に成功し、営業利益 18％増加した企業や、残業 81％削減し有給取得率 4 倍、利益率 3 倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006 年 7 月
資本金：1,000 万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のための IT サービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000 社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014 年 9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019 年の国会審議で答弁。2019 年 4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間 200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
