【経緯・要点】
◆ 大干ばつのアフリカ、 小麦の輸出制限と黒海封鎖で食料価格が高騰。深刻な飢饉リスク
◆ 紛争地ソマリアでは、露・ウクライナに小麦輸入の9割を依存。人口の半分が食糧危機に直面
◆ 生きるために武装勢力へ加入・勧誘される若者が増加。テロ組織による食糧搾取も。
◆ 国連が支援要請もウクライナ危機で資金不足。日本発の市民型NGOがプロジェクト開始
◆最も取り残された乳幼児・女性への食糧支援と若者が暴力に頼らずに生きる支援へ
◆支援者への御礼として投降兵との文通、オンライン対話、現地イベント等を実施
ロシアのウクライナ侵攻の影響が直撃。大干ばつに苦しむアフリカが状況悪化
ウクライナ危機への注目が世界的に集まる一方、「サイレントクライシス」という報道がなされず社会から認知されない人道危機に陥っているのがアフリカ諸国です。
異常気象の影響で4期連続で雨が降らない雨期が続き、農作物への大打撃だけでなく、家畜が大量死するなど、”アフリカの角”と呼ばれるケニア・ソマリア・エチオピアがある地域で、大干ばつが発生しています。このような状況下で、ウクライナ危機による食糧価格の高騰が直撃。ロシアの輸出制限措置や黒海封鎖、インフラ破壊等により、小麦の輸入を世界の約30%の生産量(*1)を占めるこの2か国に頼ってきたアフリカ諸国にも、大きな影響を与えています。
人口の約半分が食糧危機に直面。過去26万人が犠牲になったソマリア
特に、輸入小麦の9割を依存する(*2)紛争地ソマリアでは、この40年で最悪の干ばつに苦しみ、300万頭の家畜が死亡、物価高騰も受けて700万(*3)という人口の約半分が深刻な食糧危機に直面しています。現在のソマリアの状況は、26万人が犠牲となった2011年の飢饉発生時と類似しており、今すぐに手を打つ必要があります。
*1米国農務省データ *2FAO *3 The Integrated Food Security Phase Classification(IPC)
出典：The Integrated Food Security Phase Classification(IPC), 2022 クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際）
厳しい状況に置かれた人々が、「生きるため」にテロ組織に加入する事例も
2022年末までに5歳未満の子ども150万人が急性栄養失調に陥ることが懸念されています(*4)が、紛争地のソマリアではさらに問題が発生しています。食糧難を背景に、若者が「生きるため」にテロ組織に加入したり、勧誘される事例が増加。また、テロ組織による食糧の搾取やテロ攻撃により甚大な被害が発生するなど新たな紛争リスクに繋がっています。
*4WFP
国連の支援要請に対してわずか2割。ウクライナ危機で資金不足。日本発のNPO、市民の寄付を通じた緊急支援プロジェクトを開始
ソマリアの飢饉を回避するため、国連が人道支援計画で要請した支援金額の内、6月時点で集まったのはわずか18％。世界の関心がウクライナ危機を中心に集まり、資金が確保できず、必要な支援・対策が行き届かず深刻化しています。
当法人は、各国政府や議会の都合で急遽取り組みが打ち切られるリスクがあるODA予算や、用途や採択可否が国の意向に左右される助成金ではなく、寄付を中心とした自主財源で運営し、これまでソマリアでいわゆるテロ組織からの投降促進活動や、投降兵や逮捕者のリハビリテーションセンター運営など、累計1,200名以上の社会復帰を支援してきました。
今回の深刻な状況を受けて、2011年の設立以来、日本国内の支援者様からの寄付金で活動し、独立・中立性を持った市民型のNPOとして、現地の支援プロジェクトを開始します。
プロジェクト内容～乳幼児・女性への食糧支援と若者が暴力に頼らずに生きるための支援～
①最も取り残されている約2万人への緊急支援
初めの3ヶ月は、特に脆弱な状況にある乳幼児・5歳未満の子どもや、妊産婦・授乳中の女性など約2万人を対象に、現地政府や国連機関、現地NGOとの連携で緊急支援を実施します。
まず、都市部から水を運搬しタンクに貯水することで、水へのアクセスを確保します。加えて、現地NGOとの連携でニーズ調査を実施し、栄養不良と判断された対象者に対しては、栄養治療食や栄養補助食品、または、ビタミンA、鉄、ヨウ素などを含む栄養改善のビタミン剤、必須栄養素を含む食料品などを提供します。
また、水や物資へのアクセスがある都市部の国内避難民キャンプに関する情報提供や、移動を希望する人々のサポートも実施します。さらに、医療措置が必要とされる場合には、医師などの専門機関に連携します。
②若者が暴力に頼らずに生きていく支援の強化
この人道危機を受け、私たちがこれまで力を入れてきた取り組みを強化し、脆弱な状況にある若者が暴力に頼らずに生きていくことをさらに後押しします。
まず、地域コミュニティの長老や代表者と連携し、脆弱な若者たちに暴力に頼らずに生きていく選択肢を働きかけ、この危機の中でテロ組織を含む武装勢力への加入を防ぎます。
さらに、テロ組織の内部で苦しむ若者たち350名が武器を置くための支援を強化します。投降した若者たちは半年から1年間をかけて受け入れ、彼らの過去に寄り添いながら未来をともに考えていくことで、中長期的に社会復帰を支えていきます。
3,000円の支援で一人分の食糧支援のパッケージに相当
～支援者への御礼として投降兵との文通、オンライン対話、現地イベント等を実施～
今回の緊急支援プロジェクトでは、1口3,000円より支援を受付しており、3,000円で一人に対して食糧支援パッケージの配布をすることができます。
支援の御礼として、プロジェクト記念碑への氏名印字や、テロ組織からの投降兵との文通、オンライン対話、現地イベントも実施いたします。
当法人が活動を開始したきっかけは、2011年に約26万人以上が亡くなった大飢饉の発生でした。当時、治安の悪化も相まって多くの国際機関・団体が撤退を余儀なくされていたことを受け、私たちは立ち上がりました。そして2022年、再びソマリアで大飢饉が発生しようとしています。10年前の悲劇を繰り返さないために、緊急支援プロジェクトへのご協力をお願い申し上げます。
現地状況とソマリア人スタッフの声
アハメド(アクセプト・インターナショナル ソマリア人現地スタッフ)：「現在、ソマリアでは人々が食糧と水の不足に直面し、大飢饉が発生しようとしています。また、そのような厳しい状況に置かれた若者たちが『生きていくために』テロ組織に加入していく事例も増えてしまっています。私自身もかつて生きるために海賊になった経験がありましたが、アクセプトとの関わりを経て、現在は現地スタッフとして働いています。私のように生きるために間違った道を選ぶ若者を一人でも多く救うべく、是非ご支援をお願いいたします。」
組織概要
名称：NPO法人アクセプト・インターナショナル
（NGO Accept International）
・住所： 東京都中央区日本橋堀留町1丁目11-5
日本橋吉泉ビル301号室
・設立：2017年4月
(前身団体・日本ソマリア青年機構は2011年9月設立)
・代表理事：永井 陽右
・主な活動国：ソマリア、イエメン、ケニア、インドネシア、日本
・公式サイト：https://accept-int.org/
人の指から鳩を放ち、銃をツタに絡め封じているこのロゴには、「人権的な手法で暴力を機能停止させる」という意味を込めています。葉の多様な彩りは多様性を意味し、10枚という枚数は数秘術において寛大や再生を表しています。
