アチーブメント株式会社（所在地：東京都江東区、代表取締役会長兼社長：青木仁志）は、2026年7月2日（木）から3日（金）の2日間にわたり『戦略的経営計画セミナー13期』を開催いたしました。当日は75社117名の経営層が一堂に会し、自社の未来をデザインする2日間となりました。また、今回から「経営計画作成 支援システム」のトライアルを新たにスタートし、策定した計画を現場へ落とし込むための支援体制をさらにパワーアップいたしました。
■企業の根幹である「目的」から一貫した、トータルバランスでのデザイン
本セミナーは、数字の目標やその目標を遂げるための計画のみを立てるだけの場ではありません。経営層が考えるべき「5つの観点」に沿って、企業の根幹である「目的」から一貫した、トータルバランスでのデザインを2日間で徹底的に言語化していきます。
【経営戦略の5つの観点】
付加価値の高い優れた商品サービスの確立
営業マーケティングの仕組み整備
良い人財の採用と育成
財務戦略
事業戦略
参加者は、現在の自社にとって何が一番大事なのかという「経営課題の優先順位」を明確にし、「実行」から逆算した具体的なアクションプランを策定しました。
■計画を絵に描いた餅にしない「人軸の計画」と「新システム」の導入
計画を立てて終わりにするのではなく、その計画を実際に推し進めるために「誰がキーマンとなるのか」という「人軸の計画」まで明確にし、現場へ落とし込むための具体的な「伝え方」までを扱うのが本セミナーの特徴です。
さらに今回からは、新たな取り組みとして「経営計画作成 支援システム」のトライアル運用をスタートいたしました。このシステムを活用することで、セミナー内で言語化したビジョンや計画をスムーズに可視化し、受講後の現場での展開・落とし込みのご支援もさらにパワーアップいたしました。
■参加者概要
参加人数： 75社 117名
参加者の業種・職種： 歯科、工務店・建築業、治療院、士業、メーカーなど、さまざまな業界の経営者・役員・幹部
■参加者の声
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「経営計画をどのようにして立てればよいのかわからなかったけれど、見通しが持てました」
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「これまでも経営計画を立てたことはありましたが、これほど多面的に深く考えたことはありませんでした」
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「次は幹部と一緒に参加したいです！」
■講師紹介
髙橋 優也(たかはしゆうや)
アチーブメント株式会社 取締役経営管理本部長
組織変革コンサルティング部担当役員
早稲田大学卒業後、アチーブメントに新卒入社。入社時から人事担当者として、経営の根幹である組織づくりを代表・役員のもとで行う。「会社は社員の自己実現の舞台である」という考え方に基づいた経営方針策定や人事評価制度構築・改定、中途・新卒採用プロジェクト、自社社員・内定者の教育プログラム企画・運営といった数々のプロジェクトに携わり、現在の組織体制の構築に尽力してきた。また、自社で培ってきた「人事制度」や「新卒採用活動」の成功モデルを他社に提供する、コンサルティング活動や研修講師としても活躍をしており、これまで200社以上を担当。2021年10月執行役員、2022年8月に取締役に就任。全管理部門・組織変革コンサルティング部を統括する責任者を務めている。
米元 拓也(よねもとたくや)
アチーブメント株式会社 組織変革コンサルティング部 マネジャー
クオリティカンパニー倶楽部 事務局長/トレーナー
千葉県で造園業を営む家に長男として生まれる。中小企業支援に強く惹かれ、新卒でアチーブメントに入社。コンサルタントとして、中小企業経営者を中心に目的・目標達成のサポートを行う。2016年に社長賞、2017年に社長特別賞を受賞。2018年に当時最年少でマネジャーに就任。2020年、コロナ禍でオンラインセミナーの立上げに携わる。
2021年に中小企業向け会員事業の事務局長に就任、2022年に東京で組織変革コンサルティングサービス部門を立ち上げ、2024年に法人事業の責任者に就任。講師としても、2025年よりダイナミックコースのリードトレーナーを務める。『戦略的経営計画セミナー』をはじめ、理念浸透や営業力強化を目的とした全国各地での企業研修など、年間120日登壇している。
■アチーブメント株式会社について
創業から39年目を迎える、人材教育コンサルティング企業。「教育の力で世界を変える」をスローガンに、社会人向け公開講座や企業向け研修をはじめ、目的を土台にした人生設計・企業経営を伝えている。これまでに情報をお届けした顧客は54万名以上にのぼり、経営者教育に特化したプログラムや、組織力開発などでも高い評価を得ている。2022年に東京商工会議所議員企業に選出。2025年には世界最大級の意識調査機関であるGPTWが行う日本における「働きがいのある会社」ランキングにて中規模部門「第1位」にランクイン。社会人教育で培ったノウハウを生かして、学校教育・子ども教育の分野や、官公庁・国公立大学での人材教育にも活動の幅を広げ、企業に限らず多くの組織を支援している。
