「株式会社学研ファミーユ」は、直営での葬儀ホールを展開します。「終活」の考え方が一般的になりつつあるなかで、葬儀だけではなく、高齢期の暮らし方を含めた「自分らしい、安心なライフエンディング」の提供に取り組んでいきます。
【学研ファミーユ設立の背景】
超高齢社会の次には、「多死社会」（2040年 168万人※）が訪れると予想されており、今後死を迎える方々は増加する見込みです。現状、こうした多死社会に向けた葬儀場などの数は不足しており、インフラ整備が急務となっています。
また、学研ココファンが実施したアンケートでは、運営するサービス付き高齢者向け住宅の入居者や家族の「自分らしい最終章」を望む声、また現場スタッフの「自分らしい最終章」のサポートを望む声が多い、という現状も明らかになりました。社会ニーズでもある住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供に加え、今後はライフエンディングまで含めた包括的なサービスのニーズが高まると見ています。
※日本の将来推計人口（平成29年推計）死亡中位予測 国立社会保障・人口問題研究所
このような背景から、「家族葬のパイオニア」として家族葬市場をリードし、「家族葬のファミーユ」ブランドを確立してライフエンディング事業を行うきずなHDグループと、創業以来、戦後復興における「教育」から現在の「少子高齢化」など、その時代における社会課題に挑み続けてきた学研グループが手を結び、ライフエンディング事業に参入することにより、新たな社会課題解決と顧客ニーズに応えたサービスの拡充を目指します。
【期待されるシナジー効果】
・地域の中の多世代が安心して暮らし続けられる街づくりに貢献した顧客サービスの拡充
・超高齢化社会の先に訪れる多死社会に向けた、社会課題の解決と社会的インフラの拡充
・学研グループの高齢者住宅・施設拠点を対象としたサービス提供や、ライフエンディング事業分野での葬儀ホール開発についての連携
【学研ファミーユの事業コンセプト】
・「その人らしい人生の最終章」のサポート
・透明性の高いサービスで、「納得・安心」を提供
・ライフスタイルや価値観の変化に合わせた、顧客満足度の高いサービス提供
【今後のビジョン】
サービス付き高齢者向け住宅・グループホームのトップカンパニーとしての新規店舗開発力やダイレクトな顧客接点を持つ学研グループの強みと、「家族葬のパイオニア」として家族葬市場をリードしてきたきずなHDグループの葬祭業における運営力を最大限に活かし、両社のシナジーを最大化させる体制の構築と、事業の展開を図ります。
直営の葬儀ホールについては、まずは学研ココファンのサービス付き高齢者向け住宅の拠点数が多い神奈川県を中心に出店を行い、その後、出店エリアを全国に拡大していきます。2032年を目処に100ホールの展開を目指します。
また、学研グループが掲げている、多世代が支え合いながら地域の中で安心して暮らし続けられる街づくり「学研版地域包括ケアシステム」の実現に向けて、「株式会社学研ファミーユ」は、情報提供、地域密着型のイベントでの啓発活動など、地域に根差した事業活動を展開していきます。
「学研ファミーユ」の事業拡大によって、ライフエンディング事業の質的及び量的の両面における成長を加速していくとともに、誰もが安心して心ゆたかに暮らし続けられる社会実現に貢献していきます。
【きずなホールディングスについて】
「葬儀再生は、日本再生。」を企業理念とし、創業以来、「お葬式を家族のものに」のスローガンのもと、ただ単に低価格、簡素化を目的とした「家族葬」ではなく、「思い出」を振り返り、自然に湧き上がってくる「感謝」の気持ちを伝え、故人様が懸命に生きてこられた「証」を記憶に刻むことができる葬儀を提供する、「家族葬」のパイオニア企業。
全国33都道府県で葬儀施行が可能な体制を整えつつ、直営店を９道府県で112店(2022年7月末現在)を展開するなど、事業規模を順調に拡大中。
【学研ココファンについて】
認知症高齢者向けグループホーム居室数日本一のメディカル・ケア・サービス株式会社とともに、学研グループの中で高齢者支援事業を担い、高齢期の安心・安全で心ゆたかな暮らしを支援しています。
2004年の創業以来、住み慣れた地域で高齢者が安心して暮らし続けられるサポートとサービスを提供。事業の中心は、お元気な方から介護が必要な方まで、幅広く入居が可能なサービス付き高齢者向け住宅の運営で、現在では186拠点でサービス提供を行っています。(2022年8月1日現在)
