【イベントレポート】TKPグループ、ブライダル大手2社を統合し「株式会社オンザページ」を発足

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株式会社ティーケーピー(本社:東京都、代表取締役社長:河野貴輝、以下TKP)のグループ会社である株式会社オンザページ(代表取締役会長CEO:渋谷守浩、代表取締役社長COO:荻野洋基)は、2026年4月6日、同年4月1日付で完了した旧ノバレーゼと旧エスクリの経営統合、新会社設立における2026年12月期業績予想ならびに今後の経営戦略について発表いたしました。

【イベント概要】

タイトル:『TKPグループ 株式会社オンザページ 経営戦略説明会』

日時:2026年4月6日(月) 16:00〜17:00

会場:アンジェリオン オ プラザ 東京

参加者:機関投資家、アナリスト、報道関係者、金融機関ほか

登壇者:・株式会社ティーケーピー 代表取締役社長 河野 貴輝

・株式会社オンザページ 代表取締役会長 CEO 渋谷 守浩

 ・株式会社オンザページ 代表取締役社長 COO 荻野 洋基

本説明会では、旧ノバレーゼと旧エスクリの経営統合による「オンザページ」の誕生と、全国のブライダル施設ネットワーク、内製機能、建築不動産事業、CRMを含む中長期成長戦略について説明が行われました。オンザページは、ブライダル事業、レストラン特化型事業、建築不動産事業を軸に、グループ会社が有するギフト、映像、装花、広告、旅行、人材紹介などの機能も活用しながら、結婚式を起点としたライフイベント領域の拡張を目指します。TKPグループの空間再生力と、両社が培ってきた婚礼事業の運営ノウハウを組み合わせることで、ブライダル業界の再編を見据えた新たな事業基盤を構築していく方針が示されました。

■統合に至る経緯と「オンザページ」誕生の背景

TKPは2024年に旧ノバレーゼを連結子会社化し、2025年には旧エスクリを連結子会社化いたしました。そして、親会社にTKPをもつ2社を、2026年4月1日に統合しました。旧ノバレーゼは地方都市を中心に、シンプルで洗練されたデザインのブライダル施設を展開し、ドレスや引出物などの内製化を通じて顧客満足度と収益性の向上を図ってきました。一方、旧エスクリは東京23区や政令指定都市を中心に、駅近・好立地の婚礼施設を展開するとともに、建築不動産に関するソリューションも有しています。両社の強みをTKPグループの経営資源と組み合わせることで、ブライダル業界の変化を成長機会として捉え、さらなる業界再編・統合に向けた基盤づくりを進めていきます。社名「オンザページ」には、結婚式という人生の大切なページから始まり、お客様のライフサイクル全体をサポートし続けるという思いを込めています。情熱を象徴するオレンジをコーポレートカ ラーとし、新たな価値創造に挑戦していきます。

■2026年12月期 業績予想

2026年12月期は、売上収益427億89百万円、営業利益30億円、親会社の所有者に帰属する当期利益16億40百万円を見込んでいます。施行組数は8,061組、平均組単価は3,766千円を計画しており、旧ノバレーゼと旧エスクリの統合による相乗効果に加え、平均組単価の維持・向上、内製機能の活用、CRM施策の推進などにより、一層の成長を目指します。足元の第1四半期で は、売上収益が前年同期比13.9%増の47億38百万円となり、営業損失は前年同期比1億19百 万円改善の3,500万円に縮小しました。婚礼プロデュース部門では施行組数が945組、受注残組 数が3,741組と前年同期から伸長し、平均組単価も384万8千円と前年同期比6.0%上昇しています。なお、第1四半期実績は旧ノバレーゼの2026年1月から3月の実績であり、旧エスクリの業績 は第2四半期より加算される予定です。

■統合で何が変わるのか ━━TKPグループのメリット

旧ノバレーゼと旧エスクリの統合により、オンザページはブライダル事業だけでも約400億円規模の事業基盤を有する、業界トップクラスのグループとなります。これにより、業界内での知名度と競合優位性を高めるとともに、M&Aや業務提携の候補としても検討されやすいポジションの確立が期待されます。第1四半期資料では、相互送客による成約数が堅調に推移していること、SNS ・LINEを活用した集客・受注施策を計画していること、さらに受注率向上・キャンセル率低下に向けた取り組みを段階的に実行していく方針が示されています。TKPグループにとっては、既存の空間再生流通事業に加え、ブライダル施設、建築不動産、料飲・ケータリング、CRMなどを横断的に活用できる領域が広がることになります。事業面では、具体的に以下の相乗効果を創出します。

 

・ブライダル施設ネットワークの拡大と効率化

大都市圏の駅近・好立地に強みを持つ旧エスクリと、地方都市を中心に展開してきた旧ノバレーゼが補完し合うことで、政令指定都市から地方都市までバランスの取れたブライダル施設ネットワークを構築します。出店エリアが重なる地域では、価格帯やコンセプトの異なる施設を併売することで、グループ外への流出を抑え、受注機会の拡大を図ります。第1四半期資料でも、同一エリア内での相互送客・併売シナジー、営業スタイルの最適化による受注率の底上げが、経営統合の重要な目的として整理されています。さらに、リゾートウェディング、フォトウェディング、少人数婚 など、多様化するニーズにも対応できる体制を整えます。

 

・コスト削減と収益性の向上

両社が保有するドレス、映像・写真、装花、ギフトなどの婚礼周辺機能を相互利用することで、婚礼ごとの収益性改善と内製機能部門の稼働率向上を目指します。第1四半期資料では、建築不動産、ドレス、写真・映像、装花、ギフト、参列衣裳などの内製化状況と今後の余地が整理されており、一部の外注拠点については年内の完全内製化を想定し、関係各所との調整を継続していることが示されています。加えて、建築・内装機能をグループ内で活用することにより、施設の建設・改修コストを抑制し、柔軟な出店・改修対応を可能にします。広告宣伝費、料飲・資材の仕入れ、本社機能、システム、採用活動などについても、統合によるスケールメリットを活かし、費用対効果の改善と管理コストの削減を進めます。

 

・人材とノウハウの相互補完

教育・研修、採用、営業ノウハウ、顧客管理の仕組みをグループ横断で共有し、組織力の底上げを図ります。第1四半期資料では、TKPグループ全体で採用力強化を目的とした連携を開始していること、相互交流・情報交換を活発に実施していること、CRM専任部署を設置し、既存システムの向上・拡張を計画していることが示されています。CRMを軸に、挙式後の顧客との接点を継続し、レストラン、ハネムーン、旅行、保険、写真映像、不動産仲介など、ライフイベント関連領域への展開を進めます。また、TKPグループが持つ不動産情報やM&A・アライアンス情報を活用することで、新規出店や事業再編に向けた取り組みを加速させます。

■TKPグループの強みと差別化戦略

TKPグループの強みは、単にブライダル企業を統合することにとどまらず、空間再生流通事業で培ってきた施設運営力、法人顧客基盤、M&A・事業提携の実行力を、オンザページのブライダル事業と接続できる点にあります。オンザページ側でも、ブライダル事業、レストラン特化型事業、建築不動産事業の3領域を中核に、グループ会社の機能を組み合わせることで、従来のブライダル企業の枠を超えた「空間再生」と「BtoB/BtoCの循環」を差別化要因としていきます。

 

・空間ビジネスのプラットフォーム

TKPグループが持つ資本力、顧客基盤、空間再生力を「土壌」とし、オンザページが有するブライダル施設、レストラン、建築不動産、衣裳・装花・映像などの内製機能を組み合わせることで、BtoBとBtoCの領域が循環する独自のプラットフォームを構築します。足元では、平日の施設稼働向上に向け、期間限定レストランイベントやTKPとの送客連携を推進しており、第1四半期資料では、TKPとの送客連携による送客数が前年同期比45.0%増、売上実績が4.8倍に拡大したことが示されています。平日の法人宴会・会議利用、TKP施設へのケータリング提供、法人向けギフト商材、宿泊・研修施設との連携など、グループ内の顧客と施設を相互に活用することで、施設稼働率と収益機会の最大化を図ります。

 

・他業界との連携で生み出す価値創造

オンザページには、建築不動産関連事業の株式会社渋谷、ギフト・コンサルティング事業の株式会社タイムレス、婚礼演出映像制作のMARRY MARBLE、婚礼装花の花乃店千樹園、広告代理店のDo、パーティドレス等レンタルのアンドユー、旅行業・人材紹介事業のLURRAなど、多様なグループ会社があります。建築不動産、法人向けギフト、映像・写真、装花、広告、参列者向けレンタル、旅行・人材紹介までをグループ内で展開することで、ブライダルの前後に広がる需要を取り込み、外販も含めた新たな収益機会を創出していきます。

 

・業界唯一の建築不動産内製化

建築・修繕をグループ内で完結できる体制は、建築コスト高騰時代における大きな強みです。株式会社渋谷を中心とした建築不動産関連事業では、施設の建設・改修時にグループ内発注が可能となることで、コストの抑制や柔軟な対応に貢献します。衣装、装花、映像に加え、建築・内装 まで内製化・グループ内連携を進めることで、高品質なサービスを適正価格で提供するとともに、 利益率の高いビジネスモデルの構築を目指します。

 

■悲願から実現へ、20年に渡るブライダル事業への想い

TKPにとって、本事業は単なる新規事業ではなく「創業初期からの悲願」の具現化です。TKPの2号店は、とある結婚式場でした。代表・河野は当時からブライダル事業への強い憧れを抱き続けてきました。2024年に旧ノバレーゼを、2025年に旧エスクリを子会社化し、2026年4月1日に株式会社オンザページが誕生したことは、TKPグループにとって20年越しの構想が一つの形になった節目といえます。 TKPは結婚式を単発のイベント「点」としてではなく、婚活、住居、子育て、旅行、記念日、資産形成など、「生涯」を通した広がりを持つライフイベントとして捉えています。オンザページを通じて、お客様の人生の節目に継続的に関わる仕組みを構築し、ブライダル業界の新たなスタンダードづくりに取り組んでいきます。

・業界の未来を見据えた成長戦略と展望

オンザページでは、中長期的な成長ストーリーとして、Phase1「相互理解と事業基盤の構築」、Phase2「成長ドライバーとなる施策の実行」、Phase3「周辺事業の加速化」を掲げています。ま ずはKPIに基づく経営管理体制の確立、出店・退店基準の明確化、営業本部統合に向けたモデルケース構築などにより、統合後の事業基盤を整えます。実際に2026年のスケジュールとして、Day1から4〜6月に相互理解を深める取り組みを全社的に実施し、7月に営業本部を統合、年内には人材交流やナレッジ共有を通じてシナジー効果を最大化する流れが示されています。次に、営業スタイルの最適化を全社的に実行し、受注活動のKPI向上を図るとともに、CRM領域で独自サービスを展開し、収益力を高めます。第1四半期では、ブライダル事業の売上収益が前 年同期比13.4%増の43億71百万円、セグメント利益が前年同期比126.3%増の4億円となり、施 行組数の増加と平均組単価の上昇が利益率向上に寄与しています。平均ゲスト数が回復途上にある一方、平均組単価はコロナ禍前の水準を上回っており、今後もゲスト数増加・単価アップ・ 施行数増加による収益性向上の余地があるとされています。 さらに、TKPグループの強みを活かし、宴会需要の拡大、建設不動産事業の拡大、ホテル・レストラン・旅行・オンラインショップ・保険・写真映像・不動産仲介サービスなどの周辺事業を段階的に育成していきます。年間約1万組ずつ増加する既存顧客に対してリテンションマーケティングを推進し、挙式後も継続的に接点を持つことで、ライフイベント関連の収益化を進めます。

 

・オンザページ始動、TKPが描くブライダル業界の新章

TKPグループは、今回の2社統合により誕生したオンザページを通じて、ブライダル業界の再編をリードしていきます。目指しているのは、単なるシェアの拡大ではありません。TKPが培ってきた空間再生力、法人顧客基盤、事業提携・M&Aの実行力と、旧ノバレーゼ・旧エスクリが有する高いプロデュース力、施設運営力、内製機能を掛け合わせることで、従来の式場主導型モデルを超えた、顧客起点の事業モデルを構築していきます。 オンザページは、結婚式という「人生の大切な一ページ」から始まり、その先の暮らしや節目にも寄り添う存在を目指します。結婚式当日だけでなく、参列者、家族、企業、地域、そして挙式後のライフイベントまでを視野に入れ、グループ各社の機能を横断的に活用することで、ブライダルを起点とした新たな収益機会を創出していきます。TKPグループの経営資源を活用しながら、ブライダル事業を起点としたライフイベント産業の拡張を進め、業界全体の活性化と新たなスタンダードの構築に取り組んでまいります。今後のオンザページ、そしてTKPグループの展開にぜひご期待ください。

 

<当日の様子>

<メディア掲載>

・日本経済新聞 『ブライダル大手のオンザページ発足、26年12月期に3割増益見込む』

・ブライダル産業新聞『オンザページが始動』

・ザ・プロフェッショナルウエディング2026年春 『ノバレーゼとエスクリの統合会社 新社名を「オンザページ」に決定』

・国際ホテル旅館 『エスクリとノバレーゼ 経営統合 4月から新社名「オンザページ」に』

・ウェディングジャーナルNo.206『業界トップ規模感のオンザページが船出』

【株式会社ティーケーピー 会社概要】

代表者

代表取締役社長 河野 貴輝

本社所在地

東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル2F

設立

2005年8月15日

資本金

163億円(2026年2月末現在)

決算期

2月

連結売上高

1,143億円(2026年2月期)

事業内容

フレキシブルオフィス事業、ホテル・宿泊研修事業、

イベントプロデュース事業、BPO事業、料飲・バンケット事業

URL

ティーケーピー
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※プレスリリースに記載されている情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社ティーケーピー 広報担当 田中、立田

TEL:03-6843-0011 MAIL:pr@tkp.jp

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