【岡山発・脱炭素の地方モデル】リビルト製品の環境価値を「可視化」し社会実装へ。

「地球の資源を自給する世界」を目指す次の灯株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役：黒川聖馬、以下「当社」）は、アスエネ株式会社のCFP（カーボンフットプリント）算定支援コンサルティングとLCA（ライフサイクルアセスメント）算定サービス「ASUENE LCA」を活用し、当社が提供するリビルト製品（再生部品）のライフサイクルにおける温室効果ガス（GHG）排出量の算出を完了いたしました。

このたびのCFP算定により、当社のリビルトDPF（排気ガス浄化装置）は、新品と比較して約60%のCO2削減効果があることが立証されました。地方の製造現場から精密なデータに基づく「循環型経済（サーキュラーエコノミー）」のモデルを提示し、企業の脱炭素経営を強力に後押しします。

■ 地方企業が直面する「データの壁」を突破する
1. ■ 針1本、水1滴まで逃さない「排出量算出プロセスの標準化」
■新品比較で「約60%」のCO2削減を立証
1. 精密な算定の結果、新品のDPF（約405.7kg-CO2 ※当社推定）を使用する場合と比較して、約60%（約240kg）のCO2削減に寄与することが明らかになりました。
■岡山から「地球を再生する」ビジネスモデルを

■ 地方企業が直面する「データの壁」を突破する

現在、国内でGX（グリーントランスフォーメーション）が加速する中、企業には自社のみならずサプライチェーン全体の排出量（Scope 3）の把握が求められています。しかし、部品一点ごとの排出量を算出するCFPは、データ不足や算定プロセスの複雑さから、大手メーカーにおいてもこれからの展開が期待される領域です。

特にリビルト（再生）産業においては、環境に良いという「実感」はあっても、それを「数値」で証明できないことが、環境意識の高い大手物流・建設企業への導入を阻む壁となっていました。当社はこの課題を解決すべく、岡山県の現場から精密な可視化に挑戦しました。

■ 針1本、水1滴まで逃さない「排出量算出プロセスの標準化」

当社はアスエネ株式会社の協力を得て、約半年間に及ぶ実証調査を実施し、主力製品であるトラック用DPFの「セミリビルト品」を対象に、LCAの考え方に基づき、以下の工程を精緻に測定しました。

徹底した現場計測
コア部品の回収距離、洗浄工程の電力・水消費量、さらに梱包材に使用するステープル（針）1本の重量までを算定範囲とし、すべての製造工程における「排出量算出プロセスの標準化」を実施しました。
公的基準との照合
測定値を環境省の2次データ（※）と照合し、リビルトDPF1機あたり「165.7kg-CO2」という排出量を特定しました。

（※引用元データ）

環境省排出源単位データベース v3.5の排出係数データ

環境省電気事業者別排出係数一覧

環境省算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧

■新品比較で「約60%」のCO2削減を立証

精密な算定の結果、新品のDPF（約405.7kg-CO2 ※当社推定）を使用する場合と比較して、約60%（約240kg）のCO2削減に寄与することが明らかになりました。

削減率：新品比約60%削減
インパクト：DPF1本あたりの削減量は、杉の木約17本が1年間に吸収する量に相当。
累計実績：当社の年間出荷数に基づくと、既に一般家庭約7,000世帯の1ヶ月分に相当する排出量削減を実現しています。

■岡山から「地球を再生する」ビジネスモデルを

今回のCFP算定により、当社の顧客はリビルト製品を採用するだけで、自社のScope 3（カテゴリー1：購入した製品・サービス）の削減を定量的に証明・報告することが可能となります。

今後は対象品番を拡大し、全製品の「環境ラベル化」を目指します。「捨てるより、再生する方が経済的かつ環境的である」という「岡山モデル」を全国へ発信し、地方の現場から日本のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

【次の灯株式会社について】

「地球の資源を自給する世界をつくる」をミッションに掲げ、岡山県を拠点に自動車・産業機械の部品再生（リビルト）事業を展開。高度な洗浄技術と独自の検査基準により、廃棄物の削減と資源の有効活用を推進しています。

社名：次の灯株式会社 (Tsuginohi Inc.)
所在地：岡山県総社市真壁1448-1
代表者：代表取締役最高経営責任者(CEO) 黒川聖馬
URL：https://tsuginohi.co.jp

【アスエネ株式会社について】

「次世代によりよい世界を。」をミッションに掲げ、CO2排出量見える化クラウド「ASUENE」、サプライチェーンマネジメントクラウド「ASUENE SUPPLY CHAIN」、非財務情報の第三者保証「ASUENE VERITAS」、排出権取引所「Carbon EX」など、AIを活用した脱炭素・ESG経営のワンストップソリューションを展開。6件のM&Aを実行し、累計資金調達額は115億円。米国・シンガポール・タイ・欧州・フィリピンを拠点に、グローバルでの事業を加速中。