資源価格高騰、8割超の企業で経営に「マイナス」　企業は高価格での推移が1年半に及ぶと予想

1. 原油・LNG価格高騰の経営に対する影響として「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業は48.2％。「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業を、業界別にみると『運輸・倉庫』（79.3％）、『農・林・水産』（69.4％）が上位となった
2. 原油・LNG価格高騰に対して現在実施している対策は、｢節電・節約｣（49.5％）がトップ。次いで｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣（21.8％）が続いた。今後も価格水準が高止まりした場合の対策は、｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣（29.6％）が最も高くなった
3. 現在の高水準な価格がどの程度続くと想定しているかは、｢1年程度｣が原油（33.5％）、LNG（30.8％）ともに最多。これらを含め1年以上続くと考える企業はいずれも7割前後に達し、平均では原油が17.7カ月、LNGが18.3カ月となった

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【調査概要】
・調査期間は2022年6月17日～6月30日、調査対象は全国2万5,405社で、有効回答企業数は1万1,337社（回答率44.6％）。調査はインターネット上で実施。
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半数の企業が「直接マイナスの影響」、『運輸・倉庫』は約8割に

企業経営への影響

高水準となっている原油価格やLNG価格の企業経営への影響を尋ねたところ、「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業は48.2％で最も高くなった。また、直接間接を問わずマイナス影響が出ている企業は86.3％を占めた。

直接間接でプラスの影響があると答えた企業は3.7％、「影響はない」が5.9％、「分からない」が4.4％となった。

業界別で、「直接的にマイナス影響がある」の割合が高かったのは、『運輸・倉庫』の79.3％。以下、『農・林・水産』（69.4％）、『製造』（55.1％）、『建設』（50.4％）、『小売』（50.1％）と続き、50％以上となった。

企業の半数が「節電・節約」実施、今後「価格転嫁」が最も高い

現在、実施している対策（複数回答）

原油価格やLNG価格が高騰を続けるなかで、現在実施している対策について尋ねると、｢節電・節約｣（49.5％）がトップ。以下、｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣（21.8％）、｢仕入先・方法の変更｣（10.7％）が続いた。

｢特に対応しない｣（20.9％）と回答した企業も一定数存在し、特に小規模企業では25.3％を占め、6月時点では4社に1社で対応策をとっていなかった。

業界別では、｢節電・節約｣の割合が高かったのが『農・林・水産』（71.0％）、『製造』（58.8％）。

｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣の割合が高かったのが、『運輸・倉庫』（33.7％）、『製造』（32.0％）となり、直接的にマイナスの影響が大きい業界ほど対応策を講じている。

今後、原油価格やLNG価格の高騰が継続した際に実施する対策について尋ねると、｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣（29.6％）が最多。次いで「節電・節約」が28.3％、「仕入先・方法の変更」が12.3％で続いた。また、企業の1.6％が「廃業の検討」を考えていた。

原油・LNGともに価格高騰が「1年以上続く」と考える企業が7割

現状の原油・LNG 価格水準の予想継続期間

原油価格、LNG価格それぞれで、現在の高水準な価格がどの程度の期間続くと考えるかを尋ねると、｢1年程度｣が原油（33.5％）、LNG（30.8％）ともに最も高い割合となった。｢2年程度｣が原油（16.8％）、LNG（16.6％）ともに次に多く、1年以上にわたり続くと想定している企業はともに7割前後に及んでいる。

原油価格・LNG価格の高騰が、幅広い業界の企業にマイナスの影響を与えている。特に運輸業や製造業者など、燃料費のコスト負担が従前から大きい業界ほど影響も大きく、企業業績を押し下げている可能性がある。節電・節約によって急場をしのぐ一方で、今後は原油・LNG価格高騰の影響を販売価格に転嫁する動きが強まるとみられ、直接的な影響の少ない業界にも問題は広がる可能性が高い。また、小規模事業者では特に対応策を取っていない企業も多い。企業規模によっては、燃料費負担の削減余地の少ない事業者や、価格転嫁の難しい事業者もあり、その影響が懸念される。海外情勢に大きく左右されるが、7割前後の企業が1年以上現在の高騰が続くとみており、長期化するおそれもある。企業の自助努力が限界を迎える前に、政府には影響の大きい業界・企業への支援策や実効性のあるエネルギー政策が求められている。