■コロナ禍でも沖縄商材を探している、県外食品バイヤーとのマッチングを支援
沖縄県内の食品メーカー等は物流コストなどのハンディを抱えており、県外向けの商品展開が厳しい状況にあり、現在のコロナ禍で既存の県内販路（観光商材等）も売上が減少している状況です。一方、沖縄独自の資源を活用した他にはない商品を求める消費者、小売店も全国各地に多く存在します。
本プログラムでは、中小機構の全国ネットワークを活かし、“本気でこだわり商品を探している”県外食品バイヤー12社（予定）を招聘し、県内食品事業者の販路拡大を目的とした商談会・評価会を実施します。
また、“沖縄ならでは”を求めるバイヤーが集まり、バイヤー視点からの商品の評価や改善点等のアドバイスを含むフィードバックを受けることができるため、自社商品のブラッシュアップやこれからの販路開拓のための大きな気づきを得られます。
■商談成立に向けてきめ細やかなステップでサポート
本プログラムでは商談会・評価会本番に向けて、最新の食品流通トレンドや県外の現役バイヤーによるローカル商品への期待を学ぶ「事前セミナー」に加え、商談会・評価会参加事業者向けに商談スキルやプレゼン方法を学ぶ「スキルアップセミナー」や参加バイヤーの特徴と傾向を踏まえた「事前説明会・個別相談会」を開催するなど、商談成立に向けてきめ細やかなステップを用意し、サポートいたします。
■これまでの守礼門プログラムから大きな成果が生まれています！
昨年度開催した「守礼門プログラム2021 食の商談会・評価会」においては、沖縄県の食品事業者40社、県外バイヤー12社が参加し、28%が商談成約、29%が商談継続中という結果となっています。また、バイヤーからの意見やフィードバックを受けて、商品開発・改良に取り組んでいる食品事業者も数多くいます。
さらには、昨年度の守礼門プログラムに参加いただいたことをきっかけにスーパーマルト様（福島県）において、本年4月に九州・沖縄フェアを開催。沖縄県内の事業者の新たな販路開拓につながりました。
また、毎年守礼門プログラムにご参加いただいているバイヤーであり、地域活性化パートナー（※）でもあるカタログハウス様と出展事業者の皆様が、プログラム終了後も商品改良に取り組まれ、令和4年7月発刊食品カタログ「通販生活（盛夏号）」に掲載・販売開始されました。
どれも完全オリジナル限定数の貴重品です。
（1）ポティロン様
https://www.cataloghouse.co.jp/food/side_dish/1106918.html
（2）浜口水産様
https://www.cataloghouse.co.jp/food/seafood/1107927.html?sid=ys-PRODUCT_PAGE_1107927
（3）島酒家様
https://www.cataloghouse.co.jp/food/side_dish/1107925.html
（4）ハニーフュージョン様
https://www.cataloghouse.co.jp/food/sweets_snack/1107929.html?sid=ys-SEARCH_RESULT_PAGE_1107929
厳しい基準をクリアするために、完成まではあれこれとキャッチボールを重ね、問題に直面してもなんとか乗り越えてやっと商品完成までたどり着きました。どの商品もかなりオリジナリティがあり、栄養価的にも情報的にも高い価値があるものとなっております。
■開催概要
【事前セミナー】『2022年の食品流通トレンドと現役バイヤーが語るコロナ後のMD戦略』
日時：令和4年7月29日（金曜）14時～16時30分
場所：沖縄産業支援センター302号室 ※対面とオンラインのハイブリッド開催
内容：
【第一部】コロナ後の食品流通業界、注目の最新動向
【第二部】現役バイヤーが語る ～高質スーパーのMD（マーチャンダイジング）とローカル商品への期待～
お申込み：https://www.smrj.go.jp/regional_hq/okinawa/event/2022/ki772s00000052i1.html
【商談会・評価会】
日時：10月21日（金曜）10時～18時
場所：沖縄県立武道館錬成場2階（予定）
参加対象：沖縄県内に事業所を有しており、主に食品を企画、製造または加工し、県外への販路拡大を希望する中小企業者等および個人
参加費用：無料
申込締切：令和4年8月10日（水曜）
※参加申込書、商品シートに必要事項を記入の上、中小機構沖縄事務所にEメールで提出。詳細は以下のURLをご確認ください。
詳細：https://www.smrj.go.jp/regional_hq/okinawa/event/2022/ki772s0000006cbu.html
参加予定バイヤー：百貨店、高質スーパー、小売、通販等県外食品バイヤー12社程度
主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
共催：内閣府沖縄総合事務局、株式会社沖縄銀行、沖縄県商工会連合会（いずれも予定）
（※）地域活性化パートナーについて
中小機構では、大都市圏・全国規模で活動する小売・卸売業などの流通業、ITサービス業、通販、クラウドファンディング、メディア、観光業関連等の企業・団体を「地域活性化パートナー」として登録（令和4年6月末 144社）し、新商品や新サービスの開発を行う地域の中小企業に対し、パートナーの知見・ノウハウを活かした市場評価やマーケティングに関するアドバイス、販路開拓に係るビジネスマッチング支援を実施。平成20年度の事業開始以来、250以上の支援企画を実施、延べ5,000社以上の中小企業が活用されています。
＜中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
