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■9月利用申請数は前月比4倍以上、制度改正前の寄付増加の影響と推測
「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用した9月の寄付控除申請数は、前月比4.2倍以上に伸長しました。同時期の「さとふる」における寄付額は、前年比4.5倍以上に増加しており、10月1日のふるさと納税制度改正前に寄付を行い、「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用し、寄付控除申請までを完結させた方が多かったと推測されます。
■さとふるアプリdeワンストップ申請とは
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス（※3）で、現在「さとふる」に掲載している自治体の7割以上にあたる、950自治体で利用（2023年10月17日時点）されています。
本サービスを利用することで、寄付者はこれまで申請のために行っていた申請書の記入や、本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などの対応が不要となり負担が軽減されます。また、書類の受け付けや処理を行う自治体にとっても、本サービスを利用して申請が行われることで、従来自治体が行っていた郵送で届く書類の開封や入力作業のほか、寄付者からの書類到着確認への問い合わせ対応、申請書および本人確認書類の不備に関する寄付者への連絡といった、個人情報処理を伴う業務負担の軽減に寄与します。2023年2月に実施したアンケート（※4）では9割以上の利用者が「使いやすかった」、99%以上が「リピートしたい」と回答するなど、利用者の満足度が高いことがわかりました。また、本サービスは2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しています。
株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることで、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらい地域活性化を推進します。
※1 2023年1月1日～2023年10月17日時点
※2 2022年9月26日（サービス開始日）～2023年10月17日時点
※3 さとふるサイトから申込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能です。また、一部「さとふるアプリdeワンストップ申請」が利用できない自治体があります。
※4 実施期間：2023年2月10日～2月20日／手法：インターネット調査／実施機関：株式会社さとふる／対象：20代以上9,343人（「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む）
＜参考＞
・「さとふるアプリdeワンストップ申請」について
・ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
・動画でわかる「さとふるアプリdeワンストップ申請」
・2023年度グッドデザイン賞受賞について
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
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