株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区、以下エヌ・シー・エヌ）の代表取締役社長である田鎖郁男が代表理事を務める一般社団法人耐震住宅100％実行委員会が策定した科学的根拠に基づく耐震基準である「TAISHIN100 Standards（耐震100スタンダード）」を中心とした「TAISHIN（耐震）啓蒙・意識改善活動」が、この度2023年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。
TAISHIN100 Standards 認定マーク
世界有数の地震国日本において、一般的な木造住宅の多くは万全な耐震住宅とは言いがたい現実から、耐震住宅100％実行委員会では、熊本地震で実際に被災された住宅を対象にシミュレーションを実施しました。
そこで得た科学的根拠から策定した真の耐震基準を「TAISHIN100 Standards」として提案し、その普及のための仕組みづくりと啓蒙活動への一連の取り組みが高く評価されました。
耐震住宅100％実行委員会は2014年の設立以来、「日本の住宅を100％耐震住宅に」を理念とし、これからも安全・安心に住み続けられる家を、日本に一棟でも増やしていくための社会活動に取り組んでまいります。
■具体的な取り組み
① 科学的根拠に基づく耐震基準である「TAISHIN100 Standards（耐震100スタンダード）」
② 「TAISHIN100 Standards（耐震100スタンダード）」認定を受けた住宅の設計図書管理システム
③ 中古住宅流通を想定し「安心R住宅認定住宅」にも連動した管理システム
④ 中古住宅の耐震改修を考慮した「木質耐震シェルター７０Ｋ」の開発・販売
■活動背景
日本全国に旧耐震基準の木造住宅は約900万戸あり、そこにはおよそ2000万人の人が暮らしています（2015年現在）。この旧耐震住宅を新たな耐震基準の住宅に変えれば、その9割の命を救うことができます。また、2016年の熊本地震では新耐震基準における耐震等級2の住宅が倒壊。これは法制度が環境に合わなくなっているのはもちろんのこと、一般の人々や社会のみならず建設業界においても、この「耐震基準」が正しく認識されていないということが大きな問題と捉えました。
そこで、熊本地震において実際に被災された住宅を対象にシミュレーションを実施。科学的根拠をもとに策定した「TAISHIN100 Standards」を「真の耐震基準」として位置づけ、社会に提案していくことが面前に迫りつつある巨大地震から人々を救う方法の一つではないかと考え、単に基準を提示するだけでなく実際の家一棟一棟建っていく様を示し、意識を変える活動としたいと考えました。
しかし、家はデザインや仕様がそれぞれ異なるため、一般の工業製品のような規格とは異なります。
つまり「TAISHIN100 Standards」の認定については、一棟一棟構造計算する必要があり、シリアルNo.付きのラベル発行とともに、多くの設計図書を管理する必要があります。「真の耐震基準」を社会に浸透させていくマーク、そしてそれぞれの家に発行されるラベル、管理用のデータベースシステム。この3つを、住む人、建てる人、管理する人にとって、わかりやすくデザインし、運用することが普及活動にとって重要となり、今後は新築のみならず家のライフサイクル全体を考え、国交省の認定団体（安心R住宅：中古住宅流通促進）として登録。新築と中古のシステムを連携し、それらを循環させる、サスティナブルな戦略に基づいたサービスも検討しています。
■活動名称
TAISHIN（耐震）啓蒙・意識改善活動
■デザインのポイント
科学的根拠に基づく耐震基準（TAISHIN100 Standards）策定。真の耐震基準を社会に提起。
実際の家一棟一棟に対し、基準認定ラベル（シリアルNo.）を発行。
それに伴う設計図書等の管理システム。
当該マークとラベルをもとに、会員170社とともに「真の耐震基準」を社会に浸透させる仕組み。
■プロデューサー
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会 代表理事 田鎖郁男
■ディレクター
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会 会員企業
■デザイナー
新耐震基準策定ワーキンググループ
■詳細情報
「耐震住宅100％実行員会」ホームページ
■利用開始
2023年9月1日
■価格
無償（住宅の「耐震」を証明する書類をデータベース化)
■設置場所
「耐震住宅100％実行員会」ホームページ
■団体概要
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会 https://www.taishin100.or.jp/
2014年に任意団体として活動を開始した「耐震住宅100％実行委員会」は、日本における真に品質の高い耐震住宅の普及や、人々が安全で幸福に住まうことができる住環境のさらなる向上を目的として、2017年9月1日に一般社団法人化いたしました。「耐震住宅100％実行委員会」は、日本全国の工務店及び住宅関連企業の賛同と緊密な連携のもとで、地震が起きた後で人が死なないための家と町をつくり続けていきます。
□設立日：2017年9月1日
□所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル （株式会社エヌ・シー・エヌ内）
□代表理事：田鎖郁男（株式会社エヌ・シー・エヌ 代表取締役社長）
□主な事業
・日本国内における法規制等に対する検証と具体的政策提言事業
・新たな耐震基準の策定事業
・耐震性能の向上に資する技術研究事業
・住宅の耐震化に関する普及啓発事業
・耐震住宅の普及・国土強靭化のための公益信託事業
・前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
■会社概要
株式会社エヌ・シー・エヌ https://www.ncn-se.co.jp
代表者：代表取締役社長 田鎖郁男
所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル
ＴＥＬ：03-6897-6311 ＦＡＸ：03-6770-4228
設立 ：1996年12月11日
資本金：3億9,085万円 （2023年3月末現在）
従業員数：144名（構造設計一級建築士3名、一級建築士18名、二級建築士16名）（2023年4月末現在）
□事業内容
・木造システム「耐震構法 SE構法」の提供
・建築ネットワーク事業
・建築関連サポート
□子会社
・株式会社MAKE HOUSE
・株式会社木構造デザイン
・株式会社翠豊
□関係会社
・株式会社MUJI HOUSE（無印良品の家）
・SE住宅ローンサービス株式会社
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