ウィーメックス、「ChatGPT」と音声認識AIを活用した薬歴入力支援システムの実証実験をスタート

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 PHCホールディングス株式会社(本社:東京都港区)傘下の ウィーメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚孝之、以下「ウィーメックス」)は、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、以下「マイクロソフト」)の技術協力を得て、OpenAIが開発した生成AI「ChatGPT」と音声認識AIを活用した薬歴入力支援システムの、薬局における実証実験を開始いたしましたことをお知らせいたします。

 このたび実証実験を開始した薬歴入力支援システムは、薬剤師と患者さんの服薬指導時における音声を、音声認識AIが解析・テキストデータ化し、「ChatGPT」により薬歴のフォーマットに要約・変換され、薬剤師の承認をもって、連携する薬歴システムに自動入力されるものです。ウィーメックスは、「ChatGPT」と音声認識AIを活用した薬歴入力支援システムの開発・提供を通じ、薬剤師の業務効率化・残業時間の削減に貢献してまいります。

<薬歴入力支援システム画面イメージ ※薬歴のフォーマット( SOAP方式)への要約・変換部分><薬歴入力支援システム画面イメージ ※薬歴のフォーマット( SOAP方式)への要約・変換部分>

 
 特定の事業分野に特化した「ChatGPT」や音声認識AIの活用においては、高い精度を実現するために、良質なデータを用いたAIの追加学習や専門的なプロンプト・エンジニアリング(AIへの最適な命令文の設計)が非常に重要です。ウィーメックスは、保険薬局用コンピューター「PharnesV」シリーズの高度なチェック機能等(*1)を実現する良質なデータと、1980年の初の保険薬局用コンピューターの発売以来、現場支援を通じて培ったノウハウを保有しており、薬歴入力支援のための高度なシステム開発が可能です。
 また、「ChatGPT」の利用に関して指摘されるセキュリティ課題に関しても、マイクロソフトが提供する、セキュアに「ChatGPT」等のAIを利用できる「Azure OpenAI Service」(*2)と、「3省2ガイドライン」(*3)に準拠したウィーメックスの電子薬歴システムにより、情報漏洩リスクや個人情報の二次利用に配慮した設計となっております。

#ウィーメックス 代表取締役社長 大塚孝之 コメント
 対物業務から対人業務への転換が求められている薬剤師ですが、その転換を進めながら、同時に働き方改革を実現するためには、薬局DXによる業務の効率化が避けて通れません。日本マイクロソフトとのパートナーシップにより実現した、このたびの薬歴入力支援システムは、薬歴入力に掛かる時間を大幅に削減する画期的な製品になると考えています。今後、私たちの顧客である薬局での実証実験の結果を受け、現場のオペレーションに即した製品の開発に努めてまいります。

#日本マイクロソフト クラウド&AIソリューション事業本部
データプラットフォーム 統括本部 業務執行役員 統括本部長
大谷 健氏 コメント
 このたび、ウィーメックスの新しい薬歴入力支援システムについて、日本マイクロソフトのAI事業担当者として、大変嬉しく思っております。本システムは、薬剤師の業務効率向上と残業時間の削減に向けた革新的なステップであると確信しています。ウィーメックス様のAIの活用とセキュリティ対策は卓越しており、今後の成功に向けて全力で支援させていただきます。薬剤師のデジタルトランスフォーメーションにおける強力なパートナーシップを継続し、業界に新たな基準を築いていくことを心より期待しております。

(*1)保険薬局用コンピューター・薬歴システム「PharnesV」シリーズでは、OTC医薬品と処方薬の相互作用チェックや使用禁忌チェック、レセプトチェックなどの豊富なチェック機能、定型文入力支援機能などを搭載しており、それらを実現するための良質なデータを保有しています。
・保険薬局用薬歴システム「PharnesV-MX」
 https://www.phchd.com/jp/medicom/pharmacies/pharnes5mx
・保険薬局用コンピューター「PharnesV-EX」「PharnesV-LX」
 https://www.phchd.com/jp/medicom/pharmacies/pharnes5 

(*2)マイクロソフト「Azure OpenAI Service」
 https://azure.microsoft.com/ja-jp/products/cognitive-services/openai-service/ 

(*3)「3省2ガイドライン」
医療機関が電子カルテや診療データをクラウドなど民間事業者が運営する外部設備に保存する際に準拠する必要がある2つのガイドライン。厚生労働省、経済産業省、総務省の3省が提示する。
・厚生労働省
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html 
・経済産業省・総務省
「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」
 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/teikyoujigyousyagl.html 

<ウィーメックス株式会社について>
ウィーメックス株式会社は、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社(証券コード6523 東証プライム)の日本における事業子会社です。企画・開発から販売までワンストップでサービスを提供する新体制として、2023年4月より新会社として事業を開始しました。「メディコム」ブランドの医事コンピューターや電子カルテシステムの他に、薬局経営のサポートや特定保健指導の支援、遠隔医療システムなどを提供しています。また、2023年10月に富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社より電子カルテ・レセプト関連事業を取得しました。国内の「医療DX」を推進するヘルスケア IT製品・サービスを通じて、患者さんへの医療サービス向上と医療従事者の業務効率化に取り組んでいます。
https://www.wemex.com
□所在地    :東京都渋谷区渋谷3-25-18 NBF 渋谷ガーデンフロント14F
□代表者名   :代表取締役社長 大塚 孝之

<PHCホールディングス株式会社(PHCグループ)について>
PHCホールディングス株式会社(証券コード 6523 東証プライム)は、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理念とするグローバルヘルスケア企業です。傘下にPHC株式会社やアセンシア ダイアベティスケアホールディングス、エプレディアホールディングス、株式会社LSIメディエンス、ウィーメックス株式会社などを置き、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行っています。2022年度の連結売上収益は3,564億円、世界125以上の国と地域のお客様に製品・サービスをお使いいただいています。PHCグループはPHCホールディングス株式会社とその事業子会社の総称です。
https://www.phchd.com/jp

お問合せ先
ウィーメックス株式会社

Email:tky-mc_pr_alignment@ml.wemex.com

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