持続的成長に向けた人的資本への投資 約500名にDX教育プログラムを開始

本プログラムは、DX人材育成の第一弾として入社2年次以降、30歳未満の正社員を学習必須対象者としています。対象者は、2022年7月15日から同8月31日までの期間中に、動画を用いたeラーニングを通じて、DXの概要や社会にもたらすインパクト、DXを推進していくためのデジタル思考といったDXの基礎について学習します。また、学習後には「ITパスポート※1」資格取得試験を受験することをカリキュラムの一環として組み入れています。さらに今後は、ITパスポート取得者を対象に継続的な教育を実施していくことで、DX推進の核となるリーダーを育成していく計画です。
なお、eラーニング動画は学習必須対象者以外でも視聴可能とし、「ITパスポート」試験受験希望者には学習用テキストの無償配布と受験費用の補助を行います。

 

eラーニングの実際の画面。各項目約3分～4分のショート動画でDXの基礎を学習

 

当社は、施設管理の専門家集団として、お客さま、地域社会の課題解決に貢献し続けるために、これまでも「技術力」と「人間力」を兼ね備えた専門人材の育成に注力してきました。2021年度（2021年3月1日から2022年2月28日）における社内研修の回数は425回に上り、延べ受講人数は11,840名を数えます。こうした取り組みを継続することで、施設のメンテナンスに欠かせない人材や環境負荷低減に関する知識や技術を持った人材など、延べ20,000名を超える有資格者が在籍し、当社の強みのひとつとなっています。

一方で、ファシリティマネジメント業界では人手不足や有資格者人材の高齢化が深刻化しています。こうした中、当社では、人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、DXへの取り組みに着手し、2021年6月には経済産業省から「DX認定事業者※2」にも選定されています。当社ではDXを単に業務やサービスをデジタル化することではなく、「X（トランスフォーメーション=変革）」を実現するために「D（デジタルテクノロジー）」を活用することだと捉えています。本プログラムも次代のファシリティマネジメント業界を担う、変革の源泉となる人材育成を目的に実施するものです。
 

DXを推進するリーダー育成に向けた計画イメージ

当社は、「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げるファシリティマネジメント企業として、引き続き、人的資本への投資を強化していくことで、「人の技術」と「デジタルテクノロジー」を融合した持続可能な事業モデルを構築し、施設とその周辺環境の「安全・安心」を提供してまいります。

※1 ITパスポート：ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識が証明できる国家資格
※2 DX認定事業者：企業のDX推進に向けて経営者に求められる対応を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応していることを国が認定した企業
 

 

（参考）
・有資格者数（2022年2月末現在、イオンディライト単体）
　ライセンス管理している全資格の延べ取得者数　20,153 名
　（資格例）
　　建築物環境衛生管理技術者　1,363名
　　電気主任技術者（第一・二・三種）　949名
　　エネルギー管理士（熱・電気管理士）　201名
　　第一種冷媒フロン類取扱技術者　531名
　　エコチューニング技術者　160名

 

・イオンディライトアカデミーながはま

イオンディライトアカデミーながはま

滋賀県長浜市にある研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」では、現場となる施設環境を再現し、約30種類の実践的な研修や講義を実施しています。
電気・空調・給排水・消防設備の管理技術や、緊急時の対応方法、省エネ提案、清掃まで、受講者に合わせた内容を用意するほか、公的資格受験対策研修の実施、受験料の負担などの資格取得奨励を行っています。
また、職位や社内資格に応じたマネジメント研修、海外赴任者や経営者候補育成のための研修も行っています。