- 神姫バスとは
兵庫県中南部を中心に乗合バス事業をはじめ、神姫バスグループ21社で不動産・貸切旅行・飲食・介護・保育などの事業を展開。「地域共栄・未来創成」の企業理念のもと、移動をベースにした地域活性や生活支援を行う企業です。地域と共に従業員・家族の幸せを向上させることを社会的な存在意義（パーパス）とし、企業としてまちづくり・地域づくりを推進しています。
- アスエネ導入の背景と目指す姿
燃料電池バス「SORA」
まちづくり・地域づくり企業として「人と環境にやさしい社会の実現」をサステナビリティの方針に定める神姫バス。2021年4月には、当時として西日本で初めてとなる燃料電池バス「SORA」を路線バスへ導入した実績を持ちます。主なエネルギー源が化石燃料となる交通事業者だからこそ、神姫バスは脱炭素社会の実現へ向けた、CO2排出量および削減効果の明確な把握を必要としていました。まずは、現状のCO2排出量を見える化するために「アスゼロ」を導入。Scope1、2、3のサプライチェーン排出量を把握した上で、具体的な削減策の導入を進めていきます。
神姫バスは排出量削減の具体策として、ハイブリッドバスやカーボンゼロ（EV・FCV）車両の導入を積極的に推進。さらに再生可能エネルギー設備の設置、使用電力の脱炭素化を推進します。また社会全体のCO2を削減するため、マイカー通勤企業に対して公共交通へのシフトを促進しています。
当社は、交通機関として地域社会全体の脱炭素化を目指す神姫バスを、「アスゼロ」を通じて支援していきます。
- アスゼロについて
「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・システムは誰でもカンタンにつかえるUI/UXデザイン
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績と経験
・CDP、SBT認証、TCFDシナリオ分析、ICPなどのSXコンサルティングが可能
・GHGプロトコルに基づいた各種イニシアチブや省エネ法などの報告資料の作成支援
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
- 神姫バス 会社概要
会社名：神姫バス株式会社
代表者：代表取締役社長 長尾 真
設立：1927年8月8日
本社：兵庫県姫路市西駅前町1番地
WEBサイト：https://www.shinkibus.co.jp/
- アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」、クリーン電力サービス「アスエネ」
資本金：19億8,250万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE
パビリオンキャピタル（シンガポール政府傘下ファンド）、GMO VenturePartners、
Axiom Asia Private Capital
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/
【採用について】
アスエネでは、ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しております。ご興味・ご関心がある方は、ぜひお問い合わせください。
募集職種一覧：エンジニア、PdM、デザイナー、CS、営業、海外事業など
https://www.wantedly.com/companies/asuene
採用サイト：https://earthene.com/corporate/recruitment
担当・連絡先：大西 正輝 recruit@asuene.com
【アライアンスについて】
アスエネでは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」の展開を、一緒にお取り組みいただけるパートナーを募集しております。
協業例：金融機関・地域金融機関、電力会社、商社、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://earthene.com/asuzero/contact
システム導入に関するお問い合わせ先：info@asuene.com
報道やご取材についてのお問い合わせ先：press@asuene.com
＜注釈補足＞
* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。
* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
