本セミナーでは、EUをはじめとした世界各国のプライバシー関連法の遵守を容易・効率化するソリューションを提供するPrighterと、プライバシーテック領域をリードするPriv Techの2社で共同し、日本の改正個人情報保護法の対応ポイントのおさらいのほか、改めて考えたいGDPRの適用範囲やGDPR第27条の代理人に関するポイントについて、事例を交えて解説いたします。
■セミナー概要
・タイトル：専門家に学ぶ「GDPR」と「改正個人情報保護法」の基本と対応策
・共催 ：Prighter Group
Priv Tech株式会社
・日時 ：2022年7月14日（木）17:00～18:00
・内容 ：GDPRの適用範囲と「代理人」について
改正個人情報保護法の改正ポイントと「同意管理」
・参加費 ：無料
・お申込み：下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
https://privtech.co.jp/event/2022/06/28.html
＜登壇者プロフィール＞
白井 薫平
Prighter Group 日本デスク
上智大学を卒業後、大学院でオーストリア、ウィーンへ渡る。アジア、ヨーロッパでの多岐にわたる経験より、異文化間のビジネスに深い造詣があり、Prighterでは日本デスクを担当。IT・知的財産・データ保護を専門とするオーストリアの法律事務所 iuroにも所属。
ビジネスデベロップメントに従事し、世界基準となっているGDPRへの準拠を日本企業様がよりシンプルに分かりやすくご対応できるよう、日本語・英語・ドイツ語で現地オーストリアよりサポートしている。
中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
ソフトバンクや、ヤフーを経て、現職。キャリアを通じて、データビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在は、Priv Techにて、プライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。
■世界で広がるプライバシー保護の気運と企業のプライバシー対策の必要性について
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。
海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。加えて、昨年11月には中国個人情報保護法も施行され、海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業は各国の法規制に合わせた対応が必須です。
日本においても、2020年6月に改正個人情報保護法（以下、改正法）が成立し、今年4月に施行されました。施行後はパーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されました。また法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。
■プライバシーに配慮した企業のマーケティング活動を支援
前述の通り、日本でも改正法によってインターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっています。Cookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意を事前に取得することが義務付けられるようになりました。これらの動きにより、ビジネスにインターネットを取り入れる全ての企業にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の重要性を理解することが求められるようになってきていると言えます。
企業がパーソナルデータを適切に利用するために、Priv Techでは、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したマーケティング支援をかねてより行ってまいりました。
今後もPriv Techは、企業様がユーザーのプライバシーに配慮し、適切にパーソナルデータの活用ができるよう包括的なサポートを行ってまいります。
■Prighter提供サービス
・代理人サービス （EU/英国/中国/トルコ/NIS ※1 ※2）
GDPR第27条で定められている代理人として、対象地域のデータ保護当局やデータ主体の問い合わせ先、ならびにコミュニケーションを担います。主要EU加盟国にあるオフィス、またはパートナーオフィスにより、必要な国に代理人をご指定いただけます。
・データ主体要求管理ツール（DSRツール）
GDPRで保障されているデータ主体の権利要求に、容易かつ効率的にご対応いただける自社開発のツールです。
・データ侵害サポート
データ侵害発生時に必要となる対応のサポートを行い、必要に応じて現地のデータ保護当局とのコミュニケーションも担います。
※1 2022年6月時点
※2 中国代理人については事前登録を受付中
■Priv Tech提供サービス
・Trust 360
Trust 360（トラスト360）は、Cookie利用についての同意取得・取得状況管理から、同意状況にもとづいた他システム連携までをワンストップで実現する同意管理プラットフォームです。
詳細：https://privtech.co.jp/service/trust360/
・プライバシーコンサルティング
プライバシーコンサルティングは、プライバシー対策において課題意識を持っている企業様を対象に、無料相談の受付から、必要な情報の共有、各企業様における課題点の洗い出し、さらには各種ソリューションの導入提案まで幅広くサポートするサービスです。サービス提供を通して、ユーザーのプライバシー保護と企業の適切なパーソナルデータ活用の促進を支援していきます。
詳細：https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
【Prighter 会社概要】
会社名 ：Prighter Group
代表者 ：CEO Andreas MAETZLER（アンドレアス・メッツラー）
住所 ：Schellinggasse 3 1010 Vienna AUSTRIA
事業内容 ：代理人サービス、DSRツール等のSaaSツールの提供
URL ：https://prighter.com/
LinkedIn ：https://www.linkedin.com/company/prighter
（データプライバシーに関する情報を随時更新中）
【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名 ：Priv Tech株式会社
住所 ：東京都新宿区西新宿7-22-3 BPビルANEX 202
設立 ：2020年3月2日
代表取締役 ：中道 大輔
事業内容 ：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL ：https://privtech.co.jp
