DPIでは、キリン福祉財団から助成を受けて、今年度より「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」を展開しています。
この事業は、国連障害者権利委員会から出された総括所見を実際の法制度の立案、改善に活用していけるようにするために、総括所見の指摘内容について整理、分析し、取り組み課題の明確化を図ります。
そのうえで、総括所見の意義やその内容について、障害者団体をはじめとする市民社会に広く共有するための普及啓発を行います。この取り組みを通じて国や自治体レベルにおける法制度の改善に結び付けていくものです。
総括所見の意義やその内容について、障害当事者だけなく一般市民や議員など幅広く普及啓発を図るためのタウンミーティングを、群馬県で開催します！
- 障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業 タウンミーティングinぐんま
■日時：2023年2月5日(日) 13：00～16：30（予定）
■場所：Gメッセ群馬（〒370-0044 群馬県高崎市岩押町12番24号 302中会議室）
■開催方法：対面形式
※参加は会場参加のみになります、オンラインでのご参加は出来ません。アーカイブ公開はしておりませんので、その点もご了承ください。
■対象：どなたでも参加できます
■情報保障：手話通訳、PC要約筆記、その他情報保障（点字、データ資料等）あり
■参加費：無料（事前申し込み制）
※駐車場をご利用の方は、駐車料金はご負担ください（1時間100円、最大料金500円）。
▽お申込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScA2ETSPnvbnIfR-2UP6-gaST76jwrUWHC2EF8k1zEgqIGANg/viewform
上記オンラインフォームがご利用いただけない方は、下記をDPI事務局の笠柳までメールでお送りください。（メールお送り先：kasayanagi☆dpi-japan.org（☆を@に変えてお送りください））
①お名前（ふりがな）、
②電話番号、
③団体名（あれば）、
④必要な個別支援（手話、PC要約筆記、点字資料、テキストデータ（視覚障害をお持ちの方のみ）、その他）
⑤車いす使用の有無※会場設営準備の為、ご協力ください
⑥介助者の人数
⑦その他（DPI事務局へ伝えておきたいことなどご自由にお書きください）
- プログラム（敬称略、一部調整中）
＜開会＞
＜開催団体挨拶＞
佐藤 聡（DPI日本会議事務局長）
山本 一太（群馬県知事）
松本 基志（インクルーシブぐんま準備会顧問／群馬県議会議員）
＜助成団体挨拶＞
大島 宏之（公益財団法人キリン福祉財団常務理事・事務局長）
＜来賓ご挨拶＞
笹川 博義（衆議院議員／障害者権利条約推進議員連盟事務局）
＜特別報告＞（13：30）
「第１回対日審査（建設的対話）参加報告」（仮）参議院議員 舩後 靖彦
＜基調報告＞（14：00）「国連障害者権利委員会 日本政府に対する総括所見の内容」
認定NPO法人DPI日本会議 議長補佐 崔 栄繁
休憩（約10分）
＜シンポジウム＞（14：40）
「総括所見を群馬で生かすためにー地域移行とインクルーシブ教育を考える」（順不同）
○シンポジスト
田中 正博（全国手をつなぐ育成会連合会専務理事）
小川 晶（群馬県議会議員／インクルーシブぐんま準備会）
高橋 宜隆（伊勢崎市議会議員）
小国 喜弘（東京大学大学院教育学研究科教授）
高橋 淳（群馬県健康福祉部障害政策課課長）
コーディネーター：崔 栄繁
＜閉会＞
閉会の挨拶：白井 誠一朗（DPI日本会議常任委員）、鈴木 敦子（群馬県議会議員／インクルーシブぐんま準備会）
- 開催団体
◇主催：（認定NPO法人）DPI日本会議
◇共催：群馬県
◇協力：インクルーシブぐんま準備会
◇助成：公益財団法人キリン福祉財団
▽チラシダウンロード（PDF）
https://www.dpi-japan.org/wp-content/uploads/2023/01/b83a1c290f05fc5c37424ebd2ba26818.pdf
- 事務局、連絡先
認定NPO法人DPI日本会議
［住所］〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5階
［電話］03-5282-3730 ［メール］office@dpi-japan.org
担当：崔（さい）、岡部（おかべ）
- 団体概要
団体名：認定NPO法人DPI日本会議
所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
ホームぺージ：https://www.dpi-japan.org/
活動概要：1986年に発足。「障害者の権利の実現を目指す運動を通して、全ての人が希望と尊厳をもって、ともに育ち、学び、働き、暮らせるインクルーシブな社会を創る～障害者権利条約の完全実施へ～」というビジョンのもと、国への政策提言、権利擁護活動を中心に、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の障害種別を超え、国内外で幅広く活動している。全国92の団体が加盟している。（2023年1月現在）
