11月1日、記者会見にて渋谷区として初の取り組みとなる「渋谷区ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業」概要を長谷部渋谷区長よりご紹介いただき、フローレンスが11月1日～12月31日に開催する本NPO支援事業を活用したふるさと納税キャンペーンについて発表しました。
トークゲストとして登壇したタレントのJOYさん、わたなべ麻衣さんご夫妻も、フローレンス会長の駒崎弘樹と共に、子育てに関する悩みや、子どもを社会で育てる大切さについて語りました。本リリースではトークイベントのレポートもお届けします。
- フローレンス#ふるさと納税でこどもを助ける キャンペーン概要
日本の児童虐待相談対応件数は年々増え続け、2021年度には過去最多の20万7000件を超えました。これほど多くの家庭が、そして子どもたちが社会の助けを必要としています。誰にも頼ることができず追い詰められている親子が、この日本にいます。
フローレンスは2004年に設立した、子ども・子育て支援領域で国内最大規模の認定NPO法人です。子育てや子どもに関わる社会課題を、事業やソーシャルアクションで解決しています。11月は「児童虐待防止推進月間」。フローレンスはこのたび、渋谷区ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業による寄付先団体として「#ふるさと納税でこどもを助けよう」を切り口に、子どもの虐待防止を訴える1億円規模のクラウドファンディングを開始します。
新規事業の開発・運営や政策提言などは全て持ちだしでおこなっており、スタート時には赤字の事業も少なくありません。より深刻な課題に向き合う近年は、支援先からはお金をいただかず寄付を原資とする事業モデルも増えています。11月は児童虐待防止推進月間でもあります。改めて、日本から子どもの虐待をなくすことを社会に広げていきたいと考えます。
ふるさと納税は、税控除の仕組みを利用し、個々人の意志を反映した納税ができる社会貢献システムです。自己負担2000円で数万円の寄付ができるため社会課題解決に誰もが気軽に参加できる機会となります。今回、フローレンスではNPOへの寄付では珍しい「返礼品」もご用意しました。
- フローレンスのふるさと納税クラウドファンディングキャンペーン概要
■目的：子ども・親子の孤立を防ぎ日本から子どもの虐待をなくすための活動を実施
■メッセージ：「週に1人、子どもが虐待で亡くなる日本。防げるはずの悲しい事件から子どもたちを救いたい」
■#キャンペーンタグ：#ふるさと納税でこどもを助ける
■寄付の使途：認定NPO法人フローレンスの活動全般
■目標金額：100,000,000円
■ふるさと納税募集ページ：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2055
■返礼品：「おいしい！たのしい！社会貢献につながる返礼品」
今回フローレンスでは、子どもたちや障害者に様々な機会を提供し、次世代を担う子どものための社会貢献活動に積極的に取り組む渋谷区ゆかりのお店から数々の返礼品を選定し、ご提供しています。
- JOYさんわたなべ麻衣さんご夫妻とフローレンス会長駒崎のトークショーを開催
フローレンス会長 駒崎弘樹、JOYさん、わたなべ麻衣さんがステージに登壇。11月1日から始まる「#ふるさと納税で子どもを助ける」をテーマに、トークセッションを展開しました。
冒頭、フローレンス駒崎弘樹が、「虐待って誰にでも起こりうることなんですね。厳しい環境や病気などが原因で、子どもへの虐待が起こってしまうという悲しい現実があります」と伝え、JOYさん、わたなべ麻衣さんはこうコメントしました。
JOYさん：子育てをしていると、ほんとうに、「パパもママもいろいろ感情が生まれるんだな」って思いますね。虐待で、毎週1人の子どもが虐待で亡くなっているって知って、驚いています。子どもたちが苦しんでいるのはもちろん、親が悩みを打ち明けられないというのも、悲しい現実ですね」
わたなべ麻衣さん：子育てをしていると、思うようにならないことだらけですよね。子どもと接していると、感じ方も違うし、伝わらないこともある。もちろん我が子は大好きだけど、ちょっと言葉をあらげてしまっている自分もいて、ショックを受けることもあります。
わたなべ麻衣さん：ちょっと誰かに悩みを打ち明けられれば、気持ちのゆとりも生まれて、悲劇は減ると思います。
JOYさん：ぼくは麻衣をすごくリスペクトしていますね。感謝を伝えるようにしていますね。根本に尊敬がないといけないと思っています。
わたなべ麻衣さん：でもありがとうって言葉で伝えてもらえるだけで、うれしい。口に出して言うことって大事って夫婦間で思いますね。
―――また、フローレンス会長 駒崎弘樹が「このコロナ禍で昨年度、史上最多の虐待数になってしまった」と伝えると、お2人はこう思いを語りました。
わたなべ麻衣さん：かつて子どもたちは、地域全体で育てられていましたよね。いまは子育ても家庭の中に閉じられちゃっている気がします。
JOYさん：フローレンスさんがスタートさせた「#ふるさと納税でこどもを助ける」という仕組みは画期的ですよね。ふるさと納税で救われる命もある。前向きに納税できますよね。世の中にいいことができていると実感できる新しい納税のスタイルがすばらしいですよね。
―――そしてJOYさんと麻衣さんは、タブレットで実際にフローレンスがスタートしたクラウドファンディングキャンペーン「#ふるさと納税でこどもを助ける」サイトを閲覧。JOYさんが「あ、なるほど。寄付の使い道も記されている」というと、「寄付の使い道や目的などが明確に示してくれているので参加しやすそうですね」と。JOYさんは「渋谷区と組んでやっているっていうところが信頼感や影響力あると思いますね。もっともっと広まればいいですね」とも語り、JOYさんがこう締めくくり、「#ふるさと納税でこどもを助ける」についてこう想いを込めました。
JOYさん：いつもはフルーツやお肉など、ふるさと納税は返礼品が目的だった。誰かのために納税するという意識はありませんでした。ふるさと納税で誰かを助けられるというのはすばらしい。ぜひここから活用して、誰かの手助けをしていきたいですね。
- ＜渋谷区 ふるさと納税を活用したNPO法人支援事業＞
近年、ふるさと納税を活用した寄付は、国内に浸透しつつあります。返礼品を目的とした利用が主であるとの指摘もありますが、本来地域社会の課題解決のために税額控除を利用して寄付ができるという画期的なシステムです。
このたび、渋谷区で、ふるさと納税を活用した認定NPO法人の支援事業がスタートしました。ふるさと納税の寄付者は、応援したい認定NPO法人を指定して寄付をすることができ、その寄付金（区の事務費などを除く）がその認定NPO法人に交付される仕組みです。渋谷区は、区内に事務所を有する認定NPO法人に募集をかけ、約15の団体が寄付対象団体として指定される見込みです。
フローレンスは、この事業公募に応募し、寄付先団体として選定されました。
他自治体でも、NPO法人指定のふるさと納税の仕組みはわずかながらありますが、「その自治体に主たる事務所がなければいけない」「寄付金を活用する地域や使途が限定されている」「ふるさとチョイスのサイトから寄付できない」など、使い勝手があまりよくありませんでした。
渋谷区の当事業は、「渋谷区に主たるまたは従たる事務所を有していれば良い」「寄付金を活用する地域や使途が限定されない」「ふるさとチョイスのサイトから寄付ができる」という点が画期的です。通常のふるさと納税と同様に、対象団体によっては返礼品もあります。この渋谷区認定NPO法人指定型ふるさと納税の受付期間は11/1～12/31です。
多様化、複雑化する社会の中で、NPO等の非営利団体が行う活動の重要性が高まっています。特に認定NPO法人はNPO法人の中でも、運営及び事業活動が適正であって、公益の増進に資するものとして所轄庁の認定を受けています。社会課題の解決に取り組む、これら認定NPO法人の活動を支援することは、社会全体の公益の増進や、より暮らしやすい社会の実現につながります。
＜渋谷区区長 長谷部健氏コメント＞
多くのNPOの登記がある渋谷区は、渋谷区内を拠点に活動する認定NPOの法人の活動を支援するため、ふるさと納税を活用した認定NPO法人支援事業を開始します。NPOの活動は、福祉・教育・まちづくり・環境に関することなど、多岐にわたり、地域や社会のさまざまな問題解決に取り組んでいます。私自身もゴミ拾いに関するNPOを立ち上げ、長年活動してきた経験から、NPOの活動が社会にもたらす力に期待するとともに、本事業によって、NPO活動が活性化し、公益の増進や社会課題の解決、地域おこし、中小企業の商業振興などにつながると信じています。
- 認定NPO法人フローレンスについて
2004年に設立した、福祉・親子支援領域で国内最大規模の認定NPO法人です。高い公益性など必要な条件を満たしていると判定され、東京都から認定された「認定」NPO法人です。（日本に約50000団体あるNPOのうち、認定NPOは約2%）
・会長 ：駒崎弘樹
・従業員数：708名（2022年4月現在）
・法人設立： 2004年（認定NPO法人の取得 2012年）
○にんしん相談・特別養子縁組あっせん事業
日本の子どもの虐待死の半数が０歳児。予期せぬ妊娠を誰にも相談できず赤ちゃんの遺棄・虐待につながってしまう課題を解決。赤ちゃんの虐待死ゼロを目指し、2016年より事業開始。
○ひとり親支援事業・活動
ひとり親を「ひとりにしない」活動。欠勤や失職が命とりとなるひとり親家庭の仕事と育児の両立を支えるため、寄付を原資とした安価な訪問型病児保育サービスを提供。また、食品の無料宅配やスポーツ観戦・文化鑑賞など体験機会も提供しています。
○こども宅食事業
経済的困難など様々な困りごとを抱える家庭に、定期的に食品を届け、食をきっかけにつながりをつくり、必要な場合はさらなる支援につないでいく。2017年に文京区で開始。2018年に一般社団法人こども宅食応援団を立ち上げ、全国普及活動開始。企業との協働や、国との連携も年々拡大している。
○政策提言・ソーシャルアクション活動
社会問題を根本的に解決するために、国や自治体に対して、新たな制度の創設や改正などを求める政策提言活動や、世論に対し、固定概念にとらわれず価値観をアップデートしていくソーシャルアクションにも注力。2018年には「なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018」を他団体・芸能界を巻き込み実施。直近の取り組みでは、9月に静岡県牧之原市の認定こども園で発生した置き去り死亡事件を受け、通園バス「置き去り防止装置」の設置義務化とその導入支援を同団体が中心となり政府に要望し、その提言内容が迅速に国の政策となりました。
ほか、多様な保育事業を通じて子育て伴走
2005年より日本初の共済型・訪問型病児保育事業で仕事と子育ての両立を支援するほか、寄付を原資とした「ひとり親支援病児保育プラン」の提供でひとり親家庭を支える。待機児童問題解決のモデルとして開園した小規模保育所「おうち保育園」に加え、認可保育所と一時保育室を都内・仙台に19施設運営。医療的ケアを日常的に必要とする子ども「医療的ケア児」を専門的に長時間お預かりする日本初の保育園「障害児保育園 ヘレン」を2014年に開園。その後、訪問型や看護サービスも加え障害児家庭を多角的に支援している。
