「becoz scope」は、当社が展開する環境価値流通プラットフォーム「becoz」事業群の一つです。当社が2022年6月から提供している、個人向けCO2排出量可視化・オフセットサービス「becoz wallet」ユーザーへのインタビューなど、カーボンニュートラルな暮らしを実践する生活者のリアルな声も発信予定です。
becoz scope：https://scope.becoz.ai/
- 開設の背景
DATAFLUCTは、すべての人がデータを活用して持続可能な意思決定ができる世界を目指し、社会課題に着目したデータビジネスを手掛けてきました。「becoz（ビコーズ）」事業では、個人向けCO2排出量可視化・オフセットサービス「becoz wallet」と、「becoz wallet」に連携することで決済データからCO2排出量が可視化される「becoz card」を展開しています。クレジットカード決済データからCO2排出量を知ることができるサービは国内初(※1)であり、カーボンニュートラルな暮らしを実践したい生活者に新しい選択肢を提供できるサービスを目指しています。今年6月には、脱炭素の未来をつくる、あたらしい選択肢を提示することを目指したイベント「Carbon Neutral Alternatives（カーボン ニュートラル オルタナティブズ）」を開催し、気候変動や脱炭素業界まつわる先駆者の方々をゲストに迎えたトークセッションや、環境に配慮したモノ・サービスを提供する方々を集めたブース出展を行いました。
当社は、カーボンニュートラルの実現には、ファクトに基づいた情報を発信し、生活者を起点とした環境消費、環境行動変容、環境投資などを推進する「グリーンエンゲージメント」を加速させることが重要と考えています。データサイエンスの視点も取り入れたファクトに基づくコンテンツを発信するオウンドメディア「becoz scope」を開設することで、データ活用に知見を持つ当社ならではのコンテンツを発信し、気候変動や脱炭素にまつわる「新しいものさし」を提供してまいります。
- コンテンツについて
「becoz scope」では、データ活用ビジネスを多数展開してきたDATAFLUCTの知見をいかし、さまざまなデータをもとにカーボンニュートラル実現のヒントとなる情報を発信します。掲載コンテンツの一例として、これからの企業に求められる責任として注目される「スコープ3」着目した調査記事の概要をご紹介します。詳細は、「becoz scope」にてご確認いただけます。
■自社のCO2排出ではなく「関連排出」が大きな割合を占める一方で、プライム市場に上場する企業のスコープ３開示度はわずか22.4%
2022年4月22日時点でプライム市場に上場している企業を対象に、企業ホームページや各種レポート（対象期間は2020年度）(※2)、かつGRIスタンダードに沿ったものを中心に、個別企業のスコープ排出量について調査しました。
＜調査結果サマリー＞
・多くの業種で出されるCO2の大部分は「自社」由来（スコープ1とスコープ2）ではなく、「他社」由来と「消費者」由来のスコープ3である。企業のカーボンニュートラル実現には、スコープ3の削減が重要といえる。
（スコープ3とは、製品を生産する前段階、また配送され使用する段階、さらには使用された後の段階などで排出されるCO2のこと。）
・プライム上場企業にはTCFD提言でスコープ3の開示が推奨されている一方で、実際に計測・申告しているプライム上場企業の割合は、全体の22.4%に留まる。
なお、スコープ排出量の定義は以下の通りです。
スコープ1：燃料の燃焼による排出量、スコープ2：電気の使用による排出量、
スコープ3：それ以外、すなわち製品を生産する前段階、また配送され使用する段階、さらには使用された後の段階など、「他社」由来と「消費者」由来の排出量）
「becoz scope」で掲載中の記事では、産業別のスコープ1,2,3の排出量データや、プライム上場企業のごとのCO2排出量報告データ（2020年度時点）も公開しています。ぜひご覧ください。
＜記事イメージ＞
データに基づく情報発信をテーマに掲げる「becoz scope」では、当社が収集・分析したデータをTableau Publicによるインタラクティブなグラフやダッシュボードとしてまとめ、公開します。ダッシュボードに記載された円に対して、閲覧者の興味応じてマウスオーバーすることで、詳細なデータを閲覧できます。
becoz scope掲載記事「プライム市場に上場する企業のスコープ３開示度はわずか22.4%」
URL：https://scope.becoz.ai/blog/scope3-prime-market/
※Tableau Public上のデータのみを閲覧することも可能です。
企業のスコープ３開示を阻む課題 今、必要とされているデータとは？」
https://public.tableau.com/app/profile/.datafluct/viz/__ver_16523775626280/DecarbonizationInJapan
- メディア概要
名称：becoz scope（ビコーズ スコープ）
URL：https://scope.becoz.ai/
オープン日：2022年8月25日（木）
コンテンツ：「気候変動」「脱炭素」「カーボンニュートラル」「環境意識」「スコープ3」などをキーワードに、解説記事やコラム、インタビュー記事をお届けしてまいります。
＜今後お届け予定のコンテンツ テーマ例＞
「企業の気候変動情報開示に関する解説・コラム」
becozチームで行う調査をもとに、日本企業の主にスコープ3に関する開示状況や、算定方法・開示ルール自体の問題点などについて解説します。
「気候変動対策に関する解説」
緩和策・適応策といった基本的な区分および、バイオ炭による炭素貯留、生物多様性保全につながる里地里山のアンダーユース改善など、これからスタンダードになっていくような対策について具体的にご紹介します。
「環境意識に関する解説・コラム・インタビュー」
「becoz」は、生活者を起点とした「グリーンエンゲージメント」の加速を目指しています。オープンデータとなっている各種意識調査をもとにした分析や、国際比較、インタビューによって、生活者の環境意識の最新事情をご紹介します。
- 参考情報
＜「becoz」サービスについて＞
“環境価値”流通プラットフォーム「becoz」では、以下のサービスを展開しています。
「becoz wallet（ビコーズ ウォレット）」：個人向けCO2排出量可視化・オフセットサービス。
「becoz card（ビコーズ カード）」：「becoz wallet」に決済データを連携でき、Doconomyの提供する「Åland Index」によって可視化されたCO2が確認できるデジタルクレジットカード。（正式名称：SAISON CARD Digital for becoz）
「becoz wallet」と「becoz card」はクレジットカード決済データを活用し、Åland Indexに基づいたCO2排出量が確認できる日本初のサービスです。詳細はプレスリリースおよびサービス公式サイトをご参照ください。
（2022年8月16日公開プレスリリース： https://datafluct.com/release/2337/）
（「becoz wallet」サービスサイト：https://wallet.becoz.ai/）
＜パートナー企業募集について＞
「becoz」では、「環境×生活者×新規事業」に興味のあるパートナー企業様を募集しています。本事業では、生活者のCO2排出量を様々なデータから算出し、“新しいものさし”を提供することをミッションに掲げています。今後はクレジットカードの利用明細以外にも、CO2排出の多くを占める住宅データや移動データなどを保有する企業と協力し、生活者のCO2排出量の全容を可視化することを目指します。また、それらのデータを活用し、CO2排出削減のみならず、リサイクル促進などの行動変容サービスを提供して生活者の環境価値の流通を実現します。詳細、ご質問は下記までお問い合わせください。
（株式会社DATAFLUCTインパクトテック事業本部「becoz」 becoz-info@datafluct.com）
パートナーシップ例：ブロックチェーンを用いた環境価値の流通について、株式会社chaintopeと環境価値創出事業におけるパートナーシップに合意しました。詳細はプレスリリースをご覧ください。（https://datafluct.com/release/2268/）
- 株式会社DATAFLUCTについて
株式会社DATAFLUCTは「データを商いに」をビジョンに掲げ、埋もれていたデータから新たな価値を生み出し、社会課題を解決するデータビジネスパートナーです。非構造化データをはじめ、データの形式にとらわれない「マルチモーダルデータ活用」に強みを持ち、データの収集・蓄積・加工・分析を一気通貫で実現します。
需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。
※ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。
＜企業概要＞
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目19番9号 第一暁ビル6階
代表者：代表取締役CEO 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
電話番号：03-6822-5590（代表）
資本金（5月末時点）：13億4,712万円（資本準備金含む）
事業内容 ：マルチモーダルデータ活用サービス（AI/機械学習/ビッグデータ解析）の提供、企業のDX支援
Webサイト：https://datafluct.com/
Twitter：https://twitter.com/datafluct
Facebook：https://www.facebook.com/datafluct/
※1 当社調べ（2022年8月）
※2 一部に英国の非政府組織（NGO）であるCDP（ https://www.cdp.net/ja ）のサイト上に掲載されているものを含みます。詳細は、becoz scopeに掲載されている本記事をご覧ください（https://scope.becoz.ai/blog/scope3-prime-market/）
