改正区分所有法に対応マンション管理規約改定AI支援「管理規約スタジオ AIサポート」、累計20件突破

株式会社CivicAIde（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：渡辺淳）が提供するマンション管理規約改定AI支援サービス「管理規約スタジオ AIサポート」は、累計の登録物件・規約作成数が20件を突破しました。2026年4月1日に施行された改正区分所有法と、令和7年10月に改正されたマンション標準管理規約への対応ニーズが高まるなか、現行規約のデータ化から差分可視化、新旧対照表・総会資料の作成までを一貫して支援するサービスとして、管理会社・マンション管理士の現場で活用が広がっています。

■ 管理棟数100棟以上の管理会社からマンション管理士まで、幅広く導入

「管理規約スタジオ AIサポート」は、現行規約を条文単位でデータ化し、標準管理規約や管理会社独自の雛形との差分を可視化するAI支援サービスです。ドラッグ＆ドロップ中心の簡単な操作で、改定案の検討から新旧対照表、理事会説明資料、総会議案書の作成までを一貫してサポートします。

このたび累計の登録物件・規約作成数が20件を突破しました。管理棟数100棟以上の管理会社、都道府県管理士会の役員を務めるマンション管理士、管理組合役員を務めるマンション管理士など、幅広い立場の方々に導入・活用いただいています。法改正対応に伴う規約見直し、古い規約の整理、標準管理規約との乖離が大きい物件の改定検討など、活用シーンも多様です。

単に改定案を作成するだけでなく、改定の過程で現行規約・差分・編集履歴を物件ごとのデータとして蓄積できる点が、管理会社・マンション管理士から評価されています。

■ 事務作業の工数を大幅に削減（最大約88%）

マンション管理士モデル（理事会2回＋改稿2回＋総会1回・合計45時間）の試算では、従来45時間かかっていた事務作業を、システム導入後は20時間（約56%削減、▲25.0時間）まで圧縮可能と見込んでいます。特に、初回比較整理、条文構造化、新旧対照表の作成、改稿反映といった手作業が集中する工程で負担軽減が期待できます。規約作成業務単体では、従来24時間の工程を3時間（約88%削減）まで圧縮可能と試算しています。

※マンション管理士モデルをもとに当社ヒアリングにより試算した参考値です。実際の削減効果は物件・状況により異なります。

■ お客様の声

「規約は1条ずつ確認しながら改定していくのですが、差分がひと目で把握できるため、どこを修正すべきかを瞬時に判断できます。改定が完了する頃には新旧対照表もそのまま仕上がっており、理事会向けの説明資料の作成まで支援してくれます。規約作成の工数はもちろん、理事会説明の準備工数まで大幅に削減できそうです。」

── 首都圏／単棟型マンション／管理会社ご担当者様

「現行規約が標準管理規約から大きく乖離しており、条文の体裁もバラバラでした。ところがAIは標準をベースにしつつ、管理組合独自の条文を的確に盛り込んでくれました。これだけ整っていれば、土台として微調整するだけで仕上がります。初稿作成と資料整備にかかる工数は大きく圧縮できました。」

── 関東圏／単棟型マンション／マンション管理士様

■ 背景：改正区分所有法の施行で、規約見直しのニーズが高まる

改正区分所有法は2026年4月1日に施行されました。総会の招集手続き、定足数、決議要件など管理組合運営に関わる重要な見直しが行われており、現行規約がこれらと整合しない場合、施行日以降の総会運営や決議の有効性に影響する可能性があります。国土交通省も令和7年10月にマンション標準管理規約を改正しており、各マンションで現行規約と改正法・標準管理規約との整合確認が重要になっています。

一方で管理規約の改定は、法令・標準管理規約への理解、過去の改定経緯、条文間の整合性、理事会・総会への説明など、高度な専門性と多くの事務作業を要する業務です。現場では「規約に詳しい人材」が限られ、一部の担当者や専門家に作業が集中しやすいという課題があります。

■ サービスの特徴：規約改定を「誰でも進めやすい業務」へ

本サービスは、専門家に依存しがちな属人的な作業を、誰でも進めやすい業務へ変えることを目指しています。主な特徴は次の5点です。

1. 現行規約を条文単位でデータ化 — 紙・PDF・Wordなどの現行規約を取り込み、条文単位で整理します。

2. 差分が見えるので判断が早い — 標準管理規約や独自雛形との差分を条文単位で可視化。どこを残し、修正し、説明すべきかが見えやすくなります。

3. ドラッグ＆ドロップで簡単操作 — 条文候補の採否・並び替え・編集を画面上で直感的に進められます。

4. AIドラフトから着手 — 白紙からではなく、AIが提示する検討用のたたき台から作業を始められます。(オプション)

5. 改定後のデータを次に活用 — 改定履歴・条文データを物件ごとに蓄積し、複数物件の比較や類似物件への横展開に使えます。

なお、AIが提示するドラフトはあくまで検討用の参考案です。条文の採否・修正・確定、総会に提出する最終案の判断は、すべて利用者が行います。

■ 多様な規約類型・管理会社独自雛形に対応

本サービスは、標準管理規約に機械的に合わせるだけのものではありません。現行規約の構成や独自条文を活かしながら、改正法・標準管理規約との整合を確認し、物件ごとの実情に応じた改定検討を進められます。単棟型だけでなく、団地型、複合用途型、外部管理者方式など、規約類型や運用設計の違いにも対応します。

また、管理会社独自の雛形・社内標準規約を比較基準として登録することも可能です。これにより、令和7年改正標準管理規約への対応にとどまらず、自社の規約方針・運用ルールに沿った改定業務を複数物件へ展開しやすくなります。

※管理会社独自雛形の登録・比較基準化は、利用規模や運用内容に応じて個別にご案内します。

■ 管理会社の複数物件・横展開を支援

管理会社にとって規約改定は、1物件単位ではなく数十棟・数百棟単位での対応が前提となります。本サービスは「複数物件をまとめて運用する」現場を想定し、独自雛形の比較基準化、担当者間の品質差・引き継ぎコストの抑制（差分・改定経緯・編集履歴の一元管理）、改定済み物件データの類似物件への横展開、AIドラフトによる不慣れな担当者の着手支援などを通じて、規約見直しを「1棟ずつ個別に」ではなく「組織として体系的に」進める基盤を提供します。

■ 規約改定を、AI時代の物件データ整備の機会に

本サービスの特徴は、規約改定を一度きりの作業で終わらせない点にあります。改定の過程で、現行規約・差分・条文単位の編集履歴が物件ごとに構造化されたデータとして蓄積されます。これにより、改定後も複数物件の規約を横並びで比較したり、新築・新規受託物件の規約確認や管理方針の判断材料として活用したりできます。重要なのは、単にAIを使うことではなく、AIが活用できる形で業務データが整理されていること。本サービスは管理品質の向上と将来のAI活用に向けた基盤づくりを支援します。

■ AIドラフトで、改定案のたたき台を自動作成

「管理規約スタジオ AIサポート」では、AIが現行規約と標準管理規約・管理会社独自雛形を読み込み、改定検討用のドラフト（たたき台）を自動で作成します(オプション)。担当者は白紙から条文を書き起こす必要がなく、AIが提示した案をもとに「どこを残し、どこを修正し、どこを説明すべきか」という検討から作業を始められます。これにより、規約改定に不慣れな担当者や、古い規約を大幅に見直す物件でも、初稿作成の負担を大きく軽減できます。なお、AIが作成するドラフトはあくまで検討用の参考案であり、条文の採否・修正・確定や総会提出の最終案判断はすべて利用者が行います。また、ユーザーが入力・保存する規約本文等のコンテンツは、AIモデルの訓練・微調整等の学習目的には利用しません。