■サイボウズの公共団体向けソリューション
サイボウズのソリューションは、グループウエア「サイボウズ Office」「Garoon(ガルーン)」、ノーコードツール「kintone(キントーン)」を合算すると現在、全国1,000を超える公共団体に導入実績があり、行政デジタル化・DX推進を支援しております。
・自治体特設サイト:https://cybozu.co.jp/sp/government
・自治体が選ぶグループウエア「サイボウズ Garoon」:https://garoon.cybozu.co.jp/lp/government
・アナログで非効率な自治体業務を効率化「kintone」:https://kintone.cybozu.co.jp/jp/government/
■自治体を支援するサイボウズの取り組み
サイボウズでは、自治体向けに行政職員限定のコミュニティ運営、キャンペーン、プログラム等、下記のような各種取り組みを積極的に行い、DXの推進を支援しています。
これからも、各種ソリューションの提供や自治体向けの取り組みを通して、全国各地の自治体にチームワークを拡げ、働きやすい組織づくりを支援してまいります。
<サイボウズの自治体向けの主な取り組み一覧>
・行政職員限定のkintone公式ユーザーコミュニティ「ガブキン」発足(2021年10月~)
「GovTech kintone Community(通称:ガブキン)」は、約500団体、2,000名以上の行政職員が参加し、
kintoneに関する相談や情報共有、アプリ活用方法の発信などを行っています。
https://kintone.cybozu.co.jp/jp/government/community/
・自治体全職員対象の「kintone1年間無料キャンペーン」(2022年4月~2024年5月)
自治体全職員が1年間無料でkintoneをご利用いただけるキャンペーンです。
https://kintone.cybozu.co.jp/jp/kintone-gov_0cp/
・出向職員の受け入れ(2020年4月~)
年度ごとに自治体、官公庁からの出向職員を受け入れ、リスキリングを図ると同時に、
その知見を行政向け施策策定、製品開発などに活かしております。
(実績:2020年度:1名、2021年度:4名、2022年度:4名、2023年度:6名)
■調査概要
「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」(対象は民間企業を含む1万1930社・団体の情報システム部門)のうち、官公庁・自治体の計154団体からの回答を集計したもの(調査票発送数は1637団体)。調査の実務は日経BPコンサルティングが担当した。官公庁・自治体に限定した回答率は9.4%。調査期間は2023年4月3日から5月22日まで。郵送法で実施した。
・選出日:2023年9月25日
・選出主体:日経BP(本社:東京、社長:吉田 直人)
・掲載媒体:「日経BPガバメントテクノロジー」(2023年秋号)
・調査名:「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2023-2024」
・1位獲得部門の名称:グループウエア/ビジネスチャット