アスエネ、サービス名および海外現地法人の商号(社名)変更のお知らせ

この記事は約6分で読めます。
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、2023年8月23日より、サービス名および海外現地法人の商号(社名)を変更します。
サービス名称は、CO2見える化・削減・報告クラウドサービスは「アスエネ」に、ESG評価クラウドサービスは「アスエネESG」に変更します。あわせて、海外現地法人「Asuzero Singapore Pte. Ltd.」を「Asuene APAC Pte. Ltd.」に商号(社名)変更します。

  • サービス名および商号(社名)変更の概要

当社は、国内外での脱炭素経営や資源管理、ESG経営をはじめとするサステナビリティ経営を包括的に支援するパートナーとして、提供するサービスのブランド名を「アスエネ」に統一します。

CO2見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」は「アスエネ」に、ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング」を「アスエネESG」に名称変更します。あわせて、海外現地法人「Asuzero Singapore Pte. Ltd.」は「Asuene APAC Pte. Ltd.」に商号(社名)変更します。

<変更内容の詳細>
・アスゼロ → アスエネ
・ESGクラウドレーティング(ECR) → アスエネESG

・Asuzero Singapore Pte. Ltd. → Asuene APAC Pte. Ltd.

  • 変更の背景

当社はこれまで、CO2見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ(旧:アスゼロ)」や、ESG評価クラウドサービス「アスエネESG(旧:ESGクラウドレーティング)」をはじめとするサステナブル経営支援サービスを提供してきました。

現在、「アスエネ(旧:アスゼロ)」は、契約社数4,000社を超え、日本でもっとも利用されるCO2排出量算定サービスの一つです(2023年7月末時点、当社調べ)。「アスエネESG(旧:ESGクラウドレーティング)」や「Carbon EX」など、他サービスも拡大を続けており、製造業、建設業、小売などの幅広い業種で国内外のさまざまな施設で利用されています。

この度の、サービスおよび海外現地法人の商号(社名)変更により、お客さまは脱炭素経営からESG経営まであらゆるサステナビリティ経営の支援を「アスエネ」に集約することが可能です。当社は企業のサステナビリティ経営支援のパートナーとして、さらに選ばれ続ける企業を目指します。

  • 「アスエネ」について

「アスエネ(旧:アスゼロ)」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3*のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSX*コンサルティング
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のライフサイクル全体のCO2e排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero

  • 「アスエネESG」について

「アスエネESG(旧:ESGクラウドレーティング)」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating

  • アスエネ 会社概要

会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」
   ESG評価クラウドサービス「アスエネESG」
   カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
   パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、
   Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
   Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL:https://earthene.com/corporate/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を」を実現するため、全方位で採用を強化しています。
採用サイト:https://earthene.com/corporate/recruitment

【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://earthene.com/corporate/form/contact

<注釈補足>

* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:サステナビリティ・トランスフォーメーション。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える
* GHGプロトコル:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP:​​Carbon Footprint of Product(カーボンフットプリント)の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における温室効果ガスの負荷を定量的に算出・評価する手法

タイトルとURLをコピーしました