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本調査について
■調査概要
調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：383
調査期間：2023年6月19日～2023年6月27日
調査方法：インターネット調査
■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち69.2％が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は47％（首都圏の飲食店の割合は64.9％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。
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調査結果について
半数超の飲食店がコロナ融資活用、家賃や仕入れ費などの支払いに
新型コロナウイルスの影響を受けた企業の資金繰りを助けるために実施された、実質無利子・無担保の「コロナ融資」の返済が本格的に始まりつつあります。ゼロゼロ融資とも呼ばれる融資制度で、コロナ禍で苦境に立たされた飲食店を始め、多くの企業の資金繰りを下支えしました。そこで今回はコロナ融資制度について、飲食店の利用経験や返済状況などを調査するため、アンケートを実施しました。
まず、実質無利子・無担保の融資制度「コロナ融資」の利用状況を質問したところ、「はい」が53.8％、「いいえ」が46.2％となり、半数以上の飲食店がコロナ融資を受けていたことがわかりました。
続いて、コロナ融資を受けたと回答した方に融資金の主な用途を尋ねたところ、最も多かったのは、「店舗家賃」との回答で55.3％。続く「店舗運営にかかる食品・消耗品の仕入れ費（49.5％）」、「従業員の給与（43.7％）」、「店舗の水道光熱費・通信費（39.3％）」も店舗運営に必要な資金となっており、やはり経営を続けていくための資金に、コロナ融資金を充てていた店舗が多いことが読み取れます。
次に、コロナ融資の返済開始時期について答えてもらったところ、77.2％が「2023年6月までに返済が始まっている」と回答。アンケートを実施した時点で、8割近い飲食店でコロナ融資の返済が始まっています。また、「2023年7月～9月（7.3％）」、「2023年10月～12月（3.4％）」との回答もあり、2023年末までに約9割の飲食店が返済を開始することになります。
利益の回復の遅れなどを受け、約2割が返済に懸念
アンケート回答時点で何％のコロナ融資を返済しているか尋ねたところ、最も多かったのは「1～10％」との回答で28.2％。次いで、「11～20％（19.4％）」、「21～30％（12.6％）」と続きます。全体をみると、「1～30％」が6割を占めており、返済序盤である店舗が多いようです。一方で、「すべて返済済み」との回答も4.4％あるなど、完済した飲食店も出てきています。
さらに、コロナ融資の全額返済の目処が立っているか尋ねると、53.4％が「計画通り返済中」、4.4％が「全額返済済み」と回答。「返済前だが返済の目処は立っている」との回答も16.5％あり、7割の店舗は問題なく返済を終えられそうです。一方で、「返済条件の変更が必要（16.0％）」、「返済することが難しい（5.8％）」との回答もあり、約2割の店舗は返済に対して懸念を抱いていることが明らかとなりました。
そこで、「返済条件の変更が必要」、「返済することが難しい」と回答した方に、その理由を尋ねたところ、さまざまな要因があることがわかりました。以下では、その一部をご紹介します。
返済額に対する、利益回復の遅れ
・売上、利益ともにある程度回復したが、想定以下の状況（神奈川県／カフェ／1店舗）
・店舗の利益が返済額に追いつかない（東京都／お弁当・惣菜・デリ／6～10店舗）
・売上は回復傾向にあるが、返済額が多い（東京都／専門料理／6～10店舗）
物価高騰や光熱費上昇による利益の圧迫
・売上は上昇したものの、仕入値や光熱費も上昇しているので、利益が出ないため（新潟県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・物価高の影響も大きく、今後の見通しが立たない（京都府／バー／1店舗）
・仕入れ価格、エネルギー価格、人件費、販売管理費の上昇で経営悪化（神奈川県／ラーメン／2店舗）
事業の立て直しが困難なほど深刻な人手不足
・お客様の来客度合いは回復傾向ではあるものの、深刻な人手不足によって、供給体制がとれておらず、営業を制限せざるをえない状況のため、売上を伸ばすことが事実上難しい（東京都／フランス料理／2店舗）
・深刻な人手不足で、事業の立て直しが図れていない（愛知県／専門料理／3～5店舗）
その他
・協力金に対しての税金が予想より大きく、売上はそれなりにあるものの、開店時の借入れもあり、ダブルの返済で苦しいです（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・宴会利用が主に収入源だったが、宴会そのもの激減しており、いきなり客層が変わるわけでもないので、客が少ない状況が変わらないから（愛知県／洋食／3～5店舗）
・コロナが終息してもコロナ前には戻っていないから（愛知県／和食／1店舗）
コロナ融資返済に向け、デリバリー強化やメニューの見直しなどを実施
経済産業省では、2023年1月からコロナ融資の返済負担軽減策として「コロナ借換保証制度」を開始しています。そこで、「返済条件の変更が必要」、「返済することが難しい」と回答した方に、コロナ借換保証制度の利用予定を答えてもらったところ、「申請の考えがある」（申請済み＝8.9％、申請予定＝15.6％）人は24.5％にとどまりました。一方で、42.2％もの人が「コロナ借換保証制度について知らない」と回答しており、制度の認知が進んでいない様子が明らかとなりました。
最後に、コロナ融資を受けている方に、返済に向けた事業改善のためにどのような取り組みを実施したか答えてもらったところ、各店さまざまな工夫を凝らしていたことがわかりました。
テイクアウト、デリバリー、オンライン販売の開始・強化
・テイクアウトやデリバリーに力を入れ、売上を伸ばした。通信販売事業を拡大した（東京都／そば・うどん／2店舗）
・テイクアウト関連を充実させ、売上に結びつけました（北海道／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・テイクアウト、デリバリー、無人店舗で売上を伸ばした（東京都／ラーメン／3～5店舗）
メニューの絞り込みや改善
・メニューの改善・絞り込みなどを行いコスト削減した（東京都／中華／3～5店舗）
・冷凍可能なメニューを増やして客数減に対応し、食材ロスをなくした（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
・ワンオペにして、それに伴いメニューを改善し、店内改装。早く出せるメニューを増やし、無駄を出さないようグランドメニューを廃止し、日替りメニューのみにした（神奈川県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
仕入れや人件費などの見直し
・仕入れ価格の見直し。小規模店なので、品物によっては、楽天市場やYahooショッピングで比較購入。ポイントゲット（大阪府／フランス料理／1店舗）
・容器や人件費、広告等の無駄出費をなくしたおかげで生きてこられました（群馬県／バー／1店舗）
・アルバイト人員を削減して人件費削減（長野県／居酒屋・ダイニングバー／3～5店舗）
営業時間や業態の変更
・営業時間を昼にシフトしてランチ特化型の営業に変更。集客は以前の3～4倍になり、売上もランチだけでなんとかなるようになった（宮崎県／和食／1店舗）
・補助金などを使い店内のリニューアルを行い、居酒屋から居食屋に業態を変更することにより、高客単価の和食店としてスタートした（埼玉県／居酒屋・ダイニングバー／3～5店舗）
SNS広告やチラシなどによる販売促進
・コロナ禍でもSNS等で広告を行っていた（東京都／和食／1店舗）
・近隣にチラシを入れ、店の存在を広くアピールした（愛知県／カフェ／1店舗）
その他
・単価の上昇を狙って、主力商品の値上げ（富山県／その他／3～5店舗）
・新メニューを作り、LINE限定で毎月イベントを行なっている。来店頻度をあげるため（神奈川県／ラーメン／1店舗）
・冷凍技術の導入によるロス対策や調理負担の軽減（埼玉県／そば・うどん／1店舗）
・在庫管理の徹底、従業員の数値意識を高めた（広島県／カフェ／6～10店舗）
■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」（https://www.inshokuten.com/research/company/）へのリンク付与をお願いいたします。
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本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード 広報：今西 大木
住所：東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン3階
TEL：03-5768-9522 Mail：public-relations@synchro-food.co.jp
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