【ネットの風評被害に悩む企業経営者】
企業がウェブサイトやSNSを活用するのが当たり前となった一方、ひとたびインターネット上に悪評が流れるとブランド価値や実際の取引において想定以上のダメージを負うケースがあります。ある調査によると、大手企業の発注担当者の約6割が、相手企業の風評で取引を躊躇した経験があると答えています（株式会社ロードマップの調査より。引用元 https://www.roadmap.co.jp/）。
対策としては、インターネット検索で悪評の書かれたサイトを上位表示されないようにする「逆SEO」があります。しかし、従来の方法では悪評を一時的に目立たなくすることはできても、別のサイトに再び悪評を書かれるなどイタチごっこになってしまい、十分な効果を発揮できないケースも多々あります。誹謗中傷した人物を特定するために弁護士を通じてサイト運営者などに対して開示請求を依頼しても、1年近い時間と多額の費用が掛かるのが実情です。
【独自アルゴリズムと有名メディア露出等を通じて検索結果を改善】
この問題に対応するため、hackjpnは2023年4月に自社サービス「datavase.io」に誹謗中傷対策の新プランを導入しました。datavase.ioは元々、起業家と投資家が相互評価して格付けを行う機能を有しており、累計2千社以上の企業に採用されています。新プランでは独自開発した与信アルゴリズムを導入し、新たに一般企業が取引先など第三者からの評価を獲得できる機能を追加した他、取材記事や制作動画などのコンテンツを信頼性の高いメディアに提供するサービスを展開し、ネット上の匿名による根拠のない誹謗中傷に悩んでいた企業の検索結果が大幅に改善しています。一般的な逆SEO対策や開示請求の場合、約50万円程度の費用が掛かる上、それぞれ結果が出るまでに約3カ月、6カ月程度必要なのに対し、datavase.ioの場合は導入後1カ月程度で効果が見込めます。
datavase.ioを導入した後の検索結果の例
新プランがスタートして約3カ月ですが、採用した企業からは
「検索しても悪評が出なくなり、実際に取引実績のある顧客からの実名の評判や評価が検索上位に反映されるようになった」
「メディアに取り上げられ、お客様が安心してサービスを利用できるようになり、売上が大幅に伸びた」
といった声が既に寄せられています。
新プランの導入に際しては、学生時代にシリコンバレーで起業し、現在も海外や日本の起業家、投資家と日々交流を続けているCEOの戸村光の経験が活かされています。シリコンバレーでは投資家と企業が相互に評価を行いながら、投資または事業提携などの意思決定を行うカルチャーがあります。根底にあるのは、「周りの仲間からの信頼、与信があるからこそ、事業の成長に集中することができる」という考え方です。我々はその思想を日本に持ち込み、与信評価を高め、ブランド価値を向上させるサービスとして実現しました。その先には、企業経営者が安心して、事業の成長に集中できる環境の構築を目指しています。
datavase.ioのURL: https://datavase.io/
hackjpn CEOの戸村光
【会社概要】
会社名：hackjpn inc
事業内容：webサービスの開発・運営 / ITコンサルティング
メンバー：30名
【本件に関するお問合せ先】
hackjpn株式会社 広報担当：吉田浩
メールアドレス：yoshida@hackjpn.com
