eKYC（電子的本人確認）について
eKYC（電子的本人確認）とは、オンライン上で完結する本人確認手続きです。スマートフォンで撮影した本人確認書類（運転免許証等）とセルフィー撮影画像を生体認証技術で照合することで本人確認を行うため、実店舗への来店や郵便物を介することなく、オンライン上で手続きを完了することが可能になります。
新機能概要について
本機能は、ユーザー本人がその場でセルフィー撮影を実施されている事をチェックする機能（実在性のチェック機能）です。
従来は、セルフィー撮影に加えて、まばたきやカメラを顔に近付ける操作を撮影する必要がありましたが、AIエンジンの性能向上により、セルフィー画像のみでも従来より高いなりすましの検知率を実現しました。これにより、eKYCにおけるユーザーの撮影操作が簡素化され、途中離脱が改善される可能性があります。
※詳細は以下よりお問い合わせください。
なりすまし検知の精度に関して
社内のテストにおいて、従来の方式よりなりすまし検知の精度が向上している事を確認しています。加えて、外部の専門機関の評価を実施しており、本機能がISOで定義されるなりすまし攻撃に対する耐性の基準を充足する事を確認しています。
※詳細は以下よりお問い合わせください。
Polarify eKYCについて
[eKYCベンダーシェア（数量、金額）2021年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※１
・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。
・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。
・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。
・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。
・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。
・公的個人認証、ICチップ読取を活用した本人確認方式にも対応可能。
・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。
※1:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2022（富士キメラ総研）
株式会社ポラリファイ 概要
社名 株式会社ポラリファイ
住所 東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立 2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長 和田 友宏
株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
Daon, Inc.
事業内容 生体情報を用いた認証サービス
[Polarify eKYC HP] https://www.polarify.co.jp/
