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子育ての悩み、誰に相談している？
Q.子育てについての悩みを、相談できる人はいますか？
子育てについての悩みを相談できる人として、多くの方が「パートナー」「親」「友人」と回答されました。
一方、その次に多かった回答が「相談できる人がいない」でした。
専門家である「保健師・助産師」「カウンセラー」への相談も非常に少ない結果となりました。相談できる人がいないと感じていらっしゃる方が、気軽に相談できるような仕組みづくりが必要であると考えられます。
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相談したいな…と思う子育ての悩みは？
Q.相談したい子育ての悩みについて教えてください。
相談したいお悩みとして、以下のようなコメントがありました。
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・進学
・子どもの食事
・発達障害
・子どものメンタル不調
・反抗期への子供の対応
・不登校
・子どもが癇癪を起こした時の対応
・メディアとの付き合い方
・思春期
・どうやって子育てをしていくかなど全面的に
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子育ての悩み、どんな手段で相談したい？
Q.子育ての悩みについて、どの手段で相談したいですか
子育てのお悩みについて相談する手段として、「対面」を希望される方が最も多くいらっしゃいました。一方、対面以外の手段「オンライン」「チャット」「電話」と回答された方を合わせると、「対面」以上に多く、対面よりハードルの低い方法での相談を希望されている事が分かります。
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行政に求められる子育て支援、本音あれこれ
Q.行政サービス情報に関してご意見・ご感想があれば教えてください。
行政サービス情報について、以下のようなコメントがありました。
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・困っているときに親身になって相談できる窓口があれば是非利用してみたい
・誰もがわかる様に広報をもっとして欲しいです
・私にとってもっと有意義な行政サービスがきっとあると思うのですが、私自身と結びつくタイミングが見いだせない
・調べたい時には自分で検索するので、調べた時の検索精度の向上や情報の一覧化に努めてほしい
・コンビニなどに情報誌を置いて欲しい
・サイトやアプリの24時間サポート体制の強化と何かを申請した時や提出した時の進行状況がわかるものがあるといいなぁ
・マイナンバーカードが更に活用され、多くのサービスがネットでも可能になることを希望します
・自分の地域がどのような行政サービスをしているのか色々と知りたい
・もっとわかりやすく、もっと身近にどんどん情報を提供して欲しい
・行政用語を使わずに分かりやすい表記で簡単にアクセスできるようにしてほしい
・自治会費を払わないと基本的な情報を得られない
・もっと子育て世代に情報発信を積極的にしてほしい。子育て世代は日々の暮らしが忙しくて情報収集にさく時間がとれません
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総評
今回の調査結果で、子育て世帯のリアルな声が集まりました。
特に、13.8%もの方が「子育てについての悩みを相談できる人がいない」と感じているという結果については、慎重に受け止める必要があると考えられます。
オンラインの場で気軽に悩みを相談できるような仕組みづくりなど、悩みに寄り添い、子育て中の方の孤立化を防ぐ施策が求められます。
また、行政が行う支援について、「自分自身と行政のサービスが結びつくタイミングが分からない」「子育てで日々の生活に忙しく、情報収集ができない」というコメントがありました。どのような行政サービスがあるのか、広くネット等で情報発信し周知を促するだけでなく、子どもの月齢・年齢にあった行政サービスやイベント情報など、利用者の状況に沿って必要な支援情報をお知らせするプッシュ型の情報発信が求められています。
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アンケート調査概要
調査⽅法：Webアンケート
調査対象：全国の都道府県20代～60代の方
対象質問 有効回答数：203名
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アスコエの提供サービス
▼行政サービスと子育て世代をつなげる『子育てタウン』
https://www.asukoe.co.jp/productandservice/kosodatetown/
▼オンライン相談型掲示板 みんなの相談室「KIKOCCA（キコッカ）」
https://www.asukoe.co.jp/news/otsu_20230315/
▼子育てタウン アウトリーチ機能
https://www.asukoe.co.jp/news/kosodatetown_20220508/
アスコエは、『ユニバーサルメニュー』の手法を用いて行政サービス情報を整理・構造化し、IT活用するソリューションを提供することで行政サービス情報を流通させ、社会を変革する取り組みを推進しています。市民・企業・自治体をつなぎ、官民が連携して、公共民間サービスの継ぎ目を無くしたシームレスな新しい形の公共サービス「スマートパブリック」の実現を目指しています。
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会社概要
・名称：株式会社アスコエパートナーズ
・代表取締役社長：安井 秀行
・設立日：2010年2月8日
・事業内容：ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業、ユニバーサルメニューに関するコンテンツ、データベース、サイト構築支援事業、行政関連広告事業
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