■連携の背景
BASEでは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を通じて、あらゆる人々の経済活動が活発に行われる環境構築に取り組んでいます。特に「BASE」は、誰でも簡単に開設できるという特徴があり、オリジナルのネットショップを通じて自分のブランドや商品の魅力を発信したい個人やスモールチームのショップオーナーから支持を受け、現在の累計ショップ開設数は全国で190万ショップを超えています。
そのような中、2022年より、京都市教育委員会とBASEの相互連携のもと、京都市の未来を担う将来世代に向けて、これまでBASEが培ってきたECに関する知見やノウハウを授業を通じて提供することで、インターネットを活用したキャリアの拡大など、進路の選択肢を広げる取り組みにおける連携について協議を重ね、この度、連携協定を締結する運びとなりました。
■連携協定の概要
「BASE」は、誰でも簡単に作成できるネットショップ作成サービスという特徴を持つことから、ネットショップ開設の体験を通じて、早期からインターネットを活用したビジネスの可能性とネットショップ運営に必要な視点を得ることを狙いとしており、将来世代の方々が社会に出てネットショップを運営するとなった際、自ら持続的にインターネットを通じた販路拡大を行えるよう、ネットショップ開設を実際に体験することを中心とした授業を想定しています。
また、今後ECに関する知識を教育現場に広めていくために、ネットショップ作成や運営のレクチャー等、教育現場を担う教職員の方への研修支援を行っていくことも想定しております。
【協定を通じて実施する内容】
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京都市立高校生の教育活動（消費者教育や実社会に根差した学習等）に関すること
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京都市立高校教職員を対象とした研修の実施及び啓発に関すること
■今後の具体的な取り組み内容
ネットショップ作成サービス「BASE」を生かした授業を実施予定
京都市教育委員会が希望校を募り、「ネットショップ（自社ECサイト）開設体験授業」等を実施する予定です。授業は、BASEの担当者が高校に赴き授業を通じてネットショップの開設方法等をレクチャーします。ネットショップに関する知識やノウハウを生徒に提供し、実際に端末を操作しながらネットショップを作成する授業を行うことで、より体験的・実践的・探究的な学習機会を創出してまいります。具体的な日時・内容は決まり次第、お知らせいたします。
BASEは今後も行政との提携を通じて、あらゆる地域でのECを活用した経済活動支援や未来を担う将来世代の選択肢拡大につながる取り組みを行ってまいります。
以上
○ BASE株式会社について
BASE は決済・金融を主軸に、個人やスモールチームをエンパワーメントするプロダクトを企画・開発・運営しています。「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ アイディー）」、オンライン決済サービス「PAY.JP（ペイドット ジェーピー）」を通じて、経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームの可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。
・ネットショップ作成サービス「BASE」 https://thebase.com
・購入者向けショッピングサービス「Pay ID」 https://payid.jp
・オンライン決済サービス「PAY.JP」 https://pay.jp
【会社概要】
会 社 名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代 表 者： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設 立： 平成24（2012）年12月11日
資 本 金： 86億1,717万円（2023年3月末日現在）
U R L ： https://binc.jp
事 業 内 容： ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」
の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社
