インドにおける現地パートナー企業との総額30,000万米ドル(40.5億円)のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトの検討及び具体化に関する戦略提携覚書(MOU)締結のお知らせ

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当社は、インドにおける現地パートナー企業であるAeroarc Private Limited(以下、Aeroarc)との間で、ドローン及びロボティクスの日本及びインドでの展開に関する戦略提携覚書(以下、MOU)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
  • MOU締結の理由及び内容

インドでのドローン飛行の様子インドでのドローン飛行の様子

当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げ、独自開発の自律制御技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、それらを利用したドローン等の社会実装により、ミッション・ヴィジョンの実現を通じて、危険で厳しい仕事から人々を開放し社会の持続可能性や生産性を高めることを目指しております。

この社会課題の解決は、日本のみならずインドにおいても喫緊の課題であり、日本とインド双方の社会課題の解決に向け、当社はインドにおける現地パートナー企業であるAeroarcとの間で、今後2年間で総額30,000万米ドル(40.5億円※1)のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトの受注を目指すMOUを締結いたしました。今後、災害支援、インフラ点検、建設、物流などの分野において、Aeroarcと連携して主にインドにおけるドローン及びロボティクスに関するプロジェクトの検討及び具体化を進め、具体的な案件の受注に繋がった際には当社よりドローンや技術、コンポーネント部品などを提供してまいります。

※1   1米ドル=135円で算定

  • Aeroarcの概要

(1)     名称

Aeroarc Private Limited

(2)     所在地

Plot No.5, LGF, LSC- C&7, Vasant Kunj, New Delhi – 110070

(3)     代表者の役職・氏名

Managing Director Mukesh Gupta

(4)     事業の内容

インド国内で産業用ドローンに関わるサービスを提供

(5)     資本金

900千米ドル

(6)     設立年月日

2019年6月25日

(7)     大株主及び持株比率

Arc Ventures:51.0%

Aerodyne:49.0%

(8)    上場会社と当該会社の関係

資本関係:該当事項はありません。

人的関係:該当事項はありません。

取引関係:該当事項はありません。

(注) MOUにおける守秘義務により、「最近3年間の財政状態及び経営成績」については非開示とさせていただきます。

なお、Aeroarcは当社のインドにおける合弁会社ACSL Indiaの共同出資パートナーであります。Aeroarcの株主であるAerodyneはアジアで No.1の UAV サービスカンパニーに選出されたドローンサービスプロバイダー※2として世界35カ国でサービス展開しており、当社とは2020年11月より事業連携を開始しております。インドにおける合弁会社の設立については、以下の適時開示をご参照ください。

※1    Frost & Sullivan“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019”Asia-Pacific Unmanned Aerial Vehicle (UAV) Services Company of the Year

 

■インドへ本格進出するための合弁会社設立に関するお知らせ

 URL:https://ssl4.eir-parts.net/doc/6232/tdnet/1965549/00.pdf

  •  今後の見通し

当社の 2023 年 12 月期の連結業績予想については、国内の売上高においては前連結会計年度と同等以上の売上高を見込むものの、海外における売上高については現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、連結業績予想の開示を見合わせております。

 上記、MOU締結による業績への影響につきましては、現在、その他の要因も含め精査中であり、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

【株式会社ACSLについて】 https://www.acsl.co.jp/

 ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています。

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