ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長:新納 啓介 、以下「あいおいニッセイ同和損保」）と、株式会社INFORICH（代表取締役:秋山 広宣、以下「INFORICH」）は、災害発生時におけるスマートフォンの充電確保や被災者への災害・避難情報の発信強化に向け、5月8日に業務提携（以下「本提携」）を締結します。
本提携により、INFORICHと防災協力協定を締結した地方公共団体に対し、国内初となる避難所へのモバイルバッテリーの無償提供を共同で行います。
１．業務提携の背景
近年、スマートフォンは情報収集やコミュニケーションにおいて不可欠な存在であり、とりわけ災害 発生時にはSNS等を通じて災害に関する情報を入手する手段として、重要な役割を担っています。
一方、INFORICHと東京大学 生産技術研究所 沼田研究室の共同研究※1によると、約7割の地方公共団体は帰宅困難者に対するスマートフォンの充電環境を準備・提供していないなど、被災者が充電不足を懸念することなく、安心してスマートフォンを利用できる環境整備が課題となっています。
今般、全国467の地方公共団体と包括連携協定を締結※2しているあいおいニッセイ同和損保と、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を展開するINFORICHは、互いの資源・ノウハウを活かし、災害発生時のスマートフォンの充電確保や災害・避難情報の発信強化に向け、業務提携を行うこととしました。
※1 東京大学 生産技術研究所沼田研究室 × INFORICH 「災害時の電源確保と情報発信」に関する共同研究を実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000223.000033521.html
※2 2023年3月末時点
２．業務提携の概要
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①防災の取り組み |
・帰宅困難者が多数発生する来街者の多い政令指定都市を中心に、あいおいニッセイ同和損保の代理店ネットワーク等を活かし、バッテリースタンドの設置を推進 ・「ChargeSPOT」のアプリ上で、ユーザー向けに防災意識等に関するアンケートを実施し、得られた回答をあいおいニッセイ同和損保の包括連携協定先の地方公共団体へ提供することで、実効性ある防災訓練メニューの策定支援を検討 |
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②モバイルバッテリーの無償提供 |
・コンビニなど被災地域の設置済みバッテリースタンドにおいて、48時間以内のレンタルを無料で実施 ※3 ・INFORICHが負担する費用をあいおいニッセイ同和損保の保険で補償することで、地方公共団体が開設した避難所※4にモバイルバッテリーを無償提供 |
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③減災の取り組み |
・あいおいニッセイ同和損保のリアルタイム被害予測ウェブサイト・アプリ「cmap」が搭載しているSNS情報（大雨・河川増水等）や緊急避難場所の情報等を、バッテリースタンドのデジタルサイネージ上に表示 |
※3 震度6弱以上など基準を満たした災害の発生時が対象となります。
※4 両社と防災協力協定を締結した地方公共団体が対象となります。
３．国内初となる避難所へのモバイルバッテリー無償提供スキームについて
モバイルバッテリーを避難所へ郵送する際の費用や避難者の使用料について、あいおいニッセイ同和損保の「災害対策支援保険」を活用し、本来INFORICHが負担する費用を補償することで、持続的なスキームを構築します。
＜補償イメージ＞
４．今後の展開
本提携内容に基づく事業を展開することで、あいおいニッセイ同和損保とINFORICHは、レジリエントでサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。
