調達のスタンダードを変えるリーナー、多様な取引先からの購買プロセスを一元化できるプラットフォーム「Leaner購買」を提供開始

調達・購買部門向けクラウドサービス「Leaner」を提供する株式会社Leaner Technologies（本社：東京都品川区、代表取締役：大平裕介）は、多様な取引先からの購買プロセスを一元化し、購買データの活用を可能にすることで、企業の利益率を向上させる新サービス「Leaner購買」を提供開始することをお知らせいたします。

株式会社Leaner Technologiesは「調達のスタンダードを刷新し続ける」をミッションに、ソーシングの高度化を実現するソーシングDXクラウド「Leaner見積」を提供してまいりました。「Leaner見積」は製造業を中心とした調達購買部を対象に、見積プロセスをデジタル化し、見積情報や取引履歴、サプライヤとのコミュニケーションなど見積業務に関連する調達情報のデータ化を促進・活用を可能にすることで、企業の調達力を強化して、利益率向上を実現するサービスです。

この度、購買業務のガバナンスの強化、効率化、調達価格の適正化を目的に、多数の取引先からの購買プロセスを一元化するプラットフォーム「Leaner購買」の提供を開始いたします。

■「Leaner購買」提供開始の背景

これまで「Leaner見積」の提供を通して、企業の調達部門における「見積」領域のデジタル化、生産性の向上をサポートしてまいりました。その中で、調達部が抱える「購買」領域のアナログ業務、ガバナンス強化などの課題解決を目的に、今回の新サービス「Leaner購買」の提供開始に至りました。

多くの企業において間接資材の購買活動は、複数の拠点や部門で分断され、個々人の裁量に基づいた属人的でアナログな業務フローで行われています。結果として、望ましい商品選定は非常に困難で、業務負荷が高く、ガバナンスの効いた購買活動が実施できていないなどの課題が存在します。

「Leaner購買」は、これらの課題を解決するために、商品選定から発注・承認・検収まで会社全体の購買業務の一元化管理を可能にします。

「Leaner購買」を活用することで、会社全体の購買業務がクラウドサービス上で一元化されます。購買活動に関するアナログな管理や承認プロセスを削減、企業が定める標準品へ購買を集約させることで、商品選定にかかる業務負荷を軽減し、ガバナンス強化・業務効率化・調達コストの適正化に繋がります。

今後、各種法人カタログとの連携を進め、2024年3月までに100社への導入を目指します。

■株式会社Leaner Technologies 代表取締役大平裕介　コメント

これまで「調達のスタンダードを刷新し続ける」というミッションのもと「Leaner見積」の提供により、「見積」領域のデジタル化・データ活用・収益性向上を実現してまいりました。近日、ご利用社数が3000社を超え、「Leaner見積」を通じて決定した取引金額が100億円を突破いたしました。引き続き、日本における見積業務・ソーシングの高度化・デジタル化を推し進めてまいります。

「見積」領域のデジタル化を支援するなかで、調達部門・購買部門の業務に携わるお客様より「購買」領域のデジタル化を求めるお声を多くいただきました。同じ調達業務でも「見積」領域とは異なり、「購買」領域は複数の拠点や部門、工場に分断されており、あらゆる業務がアナログで非効率な業務フローに沿って行われております。「Leaner購買」の提供は、日本中の企業が、直観的な操作性で、すぐに、だれでも、かんたんに、理想的な購買活動を実現できる。ひいては、ガバナンス強化・業務効率化・調達コストの適正化を通じて、日本企業の利益率を向上させることを目指しています。

繰り返しになりますが、「調達」という「企業の買い物」は、まだまだアナログな業務プロセスが多く、業務データを活用しきれておりません。欧米で調達業務のデジタル化が急速に進む中、日本の調達部門・購買部門が取り残されている状態です。調達DXのリーディングカンパニーとして、この状況を打破し、必ずや、調達・購買部門を “Japan as No.1″ 復活の震源地にします。応援のほど、よろしくお願いいたします。

■「Leaner購買」サービス概要

「Leaner購買」は、複数の拠点や部門で分断されていた、あらゆる購買業務を一元管理し、購買データの活用を可能にする購買プラットフォームです。

《代表的な機能》

自社カタログ機能

自社専用のカタログサイトをつくることができます。サプライヤー登録・管理、契約情報の登録・管理が可能です。

外部カタログ連携機能

Amazonビジネス、モノタロウなどの法人カタログとパンチアウト連携により接続します。複数のカタログサイトのログインIDを管理する必要もなくなります。

企業推奨品機能

推奨品に購買を集約させることで、会社支給品の質の差をなくし、社内の不平等がなくなります。

購買データ分析機能

だれが、なにを、どこから、いくら買っているのかを可視化します。

申請・承認機能