「レシートを活用した区民生活応援事業運営業務」は、物価高騰の中、千代田区に住民登録している方を対象として、区民生活を支援するとともに、千代田区内店舗の利用促進を図ることを目的とするもので、受託者を募るプロポーザルにより「ONE」が採択されました。本取り組みを通し、キャンペーンに参加いただいた方に、消費額に応じたポイント還元を行い、千代田区内の店舗の利用促進に貢献してまいります。
■「レシートを活用した区民生活応援事業運営業務」への参加
期間中、千代田区に住民登録している方が、千代田区内事業者で発行されたレシートの写真を、「ONE」アプリ内の特設キャンペーンページにアップロード後、簡単なアンケートに回答いただくと参加できます。
■第1弾詳細:還元率20%、1人あたりの最大還元額1万円
実施時期:2023年9月1日~2023年9月30日まで
対象となるレシート:千代田区内事業者が発行するレシート全て
還元限度額:1人1日あたり1,000円程度、期間中1人あたり10,000円
投稿枚数:1人1日あたり3枚まで
■第2弾詳細:還元率20%程度(未定)、1人あたりの最大還元額1~2万円
実施時期:2024年1月15日~2024年3月15日までの間のおよそ1ヶ月程度の期間
対象となるレシート:千代田区内事業者のうち、千代田区が発行する「公共関係等団体名簿」の商工観光欄に掲載され ている関係団体加盟店舗と千代田保健所が認証又は認定している「新しい日常店」及び「食 の安全自主点検店」が発行するレシート
還元限度額:1人1日あたり1,500円、期間中1人あたり10,000~20,000円予定
投稿枚数:1人1日あたり3枚まで
■参加方法:以下の順番で参加
1.ONEをダウンロード
2.対象となる千代田区内の事業者を利用
3.事業者が、レシートを発行
4.レシートの画像をONEアプリ内の特設キャンペーンより撮影
5.レシート記載の利用金額の20%(第2弾では20%程度(未定))が、2週間程度を目安にONEの「ウォレット」に残高として加算
6.還元された残高は、ONE上で飲食店や商品の電子チケットと交換、または口座出金(手数料有)することで利用可能
注意点:
・予算上限に達した場合には、その時点で本キャンペーンを終了します。
・対象店舗が発行するレシート内に店名、所在 地又は千代田区内電話番号、日付、利用金額、もしくは千代田区内のお店と判断できる情報 (九段下店 などの表記)が印字されたものとし、手書きによるものは対象外となります。
・撮影された画像の画質等によっては、買取ができない場合がございます。
・加算の際に小数点以下は切り捨てとなります。
※本キャンペーンに関する詳細は後日発表いたします。
■問い合わせ先
「レシートを活用した区民生活応援事業運営業務」について
千代田区政策経営部契約課
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
電話番号:03-5211-4156
ファクス:03-3221-7080
メールアドレス:keiyaku@city.chiyoda.lg.jp
アプリ利用方法について
WED株式会社
WED カスタマーサポート
連絡先:support@wed.company
自治体・法人担当向けサービス案内窓口
連絡先:info@wed.company
WEDでは、今後も自治体と連携した地域・社会の課題解決を目指します。ご興味をお持ちいただいた自治体関係者の方は上記自治体・法人担当窓口のメールアドレスよりご連絡ください。
■お金がもらえるお買い物アプリ「ONE」について
「ONE」は、毎日のお買い物が楽しく・お得になるアプリです。レシートの写真を撮ると、どんなレシートでも、瞬時に1円から10円で買い取られます。また、ONEアプリ内からいつも通りにオンラインショッピングをするだけで、お金がもらえる「ONEモール」を新たにリリースしました。
「ONE」ダウンロードはこちら:https://wow.one/app
■WED株式会社について
WEDは2018年6月にサービス開始以降、「ONE」を通して人の生活を豊かにする体験を創出してきました。今後もあたり前を超えた体験を生み出し続けることで、世の中の消費活動を最適化し人々により良いものを多く届けられるよう、サービスの向上に努めてまいります。
商号 : WED株式会社
代表者 : 代表取締役 山内 奏人
所在地 : 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-12-8 SSUビル 101
事業内容: レシート買取アプリ「ONE」事業、OCR技術を用いた売上管理ツール「Zero」事業
URL :https://wed.company/
■ 実績
東洋経済「すごいベンチャー100 2022年最新版」掲載 (2022/9)
App Store ショッピングカテゴリ 1位獲得 (2022/8)
経済産業省「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」掲載