昨今、「ChatGPT」は、人間のように自然な会話ができるサービスとして注目を集めています。質問への回答や関数処理、プログラミングなどが可能なことで、個人利用だけではなく、業務効率化など企業内で活用するケースも登場してきています。一方で、企業の活用において企業側は、情報流出や誤情報の提供といったリスクもあることで、社内における活用方法を整備する必要に追われています。
LegalOn Technologiesは、これまでAI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」にて、規程管理規程やソーシャルメディア利用規程など、数多くの社内規程の提供や作成の支援をしてきました。また2023年5月に「ChatGPT」を活用した契約書の修正をサポートする「条文修正アシスト」機能*の提供を予定している他、社内でも「ChatGPT」の活用を幅広く行っています。今回、これらの経験を活かし、「ChatGPT」の活用を検討している企業向けに、当社の弁護士が監修した「ChatGPT利用に関する社内ルールと注意点」を提供いたします。
*プレスリリース：AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、 「ChatGPT」を活用した「条文修正アシスト」機能をオープンβ版として 5月中を目処に提供開始
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主な内容
・弁護士監修の「ChatGPT利用に関する社内ルール」テンプレート
・企業内で「ChatGPT」を使用する際の注意点とその解説
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「ChatGPT利用に関する社内ルールと注意点」資料ダウンロードURL
https://legalforce-cloud.com/download/112
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO：角田望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
