本プログラムでは、プロダクト連携開発を行うパートナーのうち、特にクラウドサインとのプロダクト・ビジネスアライアンスの加速を希望する企業を対象として、伴走・対話型の共創プログラムを提供してまいります。
■CloudSign App+ Partner Programの概要と特徴
クラウドサイン事業責任者を交えたプロダクト、セールスマーケティング等の広くビジネスアライアンスでのディスカッションを通じ、個別プログラムの共同立案・推進につなげることを目的とした共創プログラムを実施します。
■CloudSign App+ Partner Program第1期参加企業（プロダクト）
※アルファベット・五十音順
▼株式会社Hubble/取締役CLO 酒井 智也様
「弊社は、世界最高峰のユーザー体験を提供すべく、全てを自社で開発する『オールインワン（クローズ戦略）』ではなく、世界最高峰のプロダクトと連携する『オープン戦略』を採ってきました。特にクラウドサイン様とは、プロダクト開発当初からクラウドサイン連携を前提としたユーザー体験を設計しており、『Hubble×クラウドサイン』によって、最高の契約業務体験を提供することが可能になっています。今回の『CloudSign App+ Partner Program』によって、より多くの企業の皆様にこれまで複雑で、煩雑であった契約業務を『シンプルに、スマートに』提供できることを確信しております」
▼株式会社LayerX/代表取締役CEO 福島 良典様
「多くの企業様では、稟議と契約締結プロセスにおいて業務分断が発生し、業務非効率の原因となっていました。私たちは、『バクラク×クラウドサイン』の統合により、上記の分断された稟議と契約プロセスをシームレスに繋ぎ込んだ業務体験を提供しております。電子契約のトップサービスのクラウドサイン様と当プログラムを通じ、より多くのお客様に感動体験をお届けできる機会ができることを光栄に思います。今後もクラウドサイン様と共に良きパートナーとして、多くのお客様へ「バクラク」な感動体験を届けてまいります」
▼テックタッチ株式会社/代表取締役CEO 井無田 仲様
「当社では、システム上のリアルタイムナビゲーションによって、クラウドサインの利活用時のユーザーの悩みを解決する『テックタッチforクラウドサイン』をリリースさせていただきました。日本において超高成長が予測される、電子契約市場のトッププレイヤーのクラウドサイン様の当プログラムの開始時のパートナーとして選定をいただいたことを光栄に思います。App+ Partner第1期生ということで、モデルケースとなるべく、クラウドサイン様と共に、顧客への価値提供の成功事例を作ってまいります」
■App+ Partner Program発足の背景
クラウドサインでは、2015年のサービス提供開始以来、100社以上とのプロダクトアライアンスパートナーとのパートナーシップの構築およびプロダクト連携を行い、2021年にはパートナープログラム「CloudSign Partner Network（クラウドサインパートナーネットワーク）」を発足させ、パートナー企業と共に顧客の課題解決に向き合うことで、国内企業における電子契約の導入率は70%を超え業務に大きな変革を担ってきたと考えています。国内企業のみならず、行政での電子契約導入においても地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※1）、自治体導入シェア率が約70％（※2）の電子契約サービスとして、全国の電子契約化を推進しています。
この取組を加速させるため、パートナー企業とのさらなる共創により両者の視点から真の顧客課題をつかみ、解決に向けて膝詰めで取り組む仕組みとして、本プログラムを発足するものです。
（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。
（※2）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。
■本プログラムへの参画について
本プログラムへのご参画については、以下の連絡先までお問い合わせください。
クラウドサイン事業本部 プロダクトアライアンスチーム：product_alliance@cloudsign.jp
◆クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：453百万円（2022年12月現在）
代表者：代表取締役社長 元榮太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト『弁護士ドットコム』『税理士ドットコム』『BUSINESS LAWYERS』、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を提供。
