協定締結式の様子（左から羅臼漁業協同組合 代表理事組合長 萬屋昭洋 氏、羅臼町 町長 湊屋稔 氏、当社 代表 千葉佳祐、知床羅臼観光船協議会 会長 長谷川正人 氏）
この協定により、海難事故発生時に『よびもり』を活用した捜索情報の共有等が4者間で可能となり、いち早い救助が誰でも受けることが出来る環境が構築できます。転覆、火災、船上での怪我といった事故が起こった場合に、『よびもり』のSOS発信端末とアプリを通じて、最も近くにいる漁船や観光船が救助に向かい、救助までに要する時間を最短にすることが可能になります。また、海上で落水した場合には、最新の位置情報が連携され、海流に流された要救助者の現在地をリアルタイムで追跡できるようになります（※1）。
2017年から2021年までの5年間で、船は10,127隻の船が海難に遭い、乗船中の事故者は4,381人にも及びます（※2）。中でも、海中転落が最も死亡率の高く、とりわけ漁師の死亡率は64%以上となっています（※3）。この海中転落での死亡や遺体発見ができない大きな原因の一つは、事故に気づくのが遅れてしまうことです（※4）。
『よびもり』は、羅臼の漁師だった当社代表の祖父が海難で行方不明となり、現在も見つかっていないという体験から生まれました。「いってきます」と「ただいま」の数が同じになる世界を創りたいという思いのもと開発された『よびもり』を軸に、2023年1月には、知床観光船事故の現場から半島を隔てた反対側にあたる羅臼沖で、迅速に海難救助を行う実証実験が行われ、漁業組合や観光船の関係者など50名が参加しました（※5）。
2023年1月23日に羅臼沖で実施された『よびもり』を用いた実証実験の様子
実証実験時の『よびもり』アプリ画面
当社は、この羅臼町との協定締結を皮切りに、今後も『よびもり』の提供を通じて、全国の市町村や漁協組合、観光船などの団体との連携を強め、海難事故による要救助者を最速で発見し、家族が安心して「いってらっしゃい」と見送ることができる社会を目指していきます。
株式会社よびもり 代表取締役 千葉佳祐 コメント
羅臼町は、転覆事故で遺体が上がらなかった祖父が漁師をしていた町です。小さい頃から母や祖母が「おじいちゃんはどこかで生きているかもしれない」とよく話していました。この悲しみは何十年も続きます。『よびもり』は、家族がこのような思いをしない世界を作るために存在しています。また、知床観光船事故でも悲しむご遺族の姿を見て、実利のある体制の構築が急務だと感じました。この協定をその第一歩とし、『よびもり』を“誰でもいつでも最速の救助を受けることができる海のインフラ“に育て、1人でも多くの命を救っていきたいと思います。
羅臼町長 湊屋稔 氏 コメント
羅臼町は漁業中心の町です。海の仕事に携わっている漁業関係者や近年増加傾向にある観光事業者、さらには観光客の方々など、様々な方の命を守り、何か起きた時にいち早く救助に向かえる体制を作る目的で、今回4者で協定を締結することになりました。これから起こり得るかもしれない海難事故に迅速に対応していくため、『よびもり』というシステムをいかにこの町で有効に活用できるかということを、今後多様な観点から協議をさせていただき、町を挙げて利用していけるような形を構築していきたいと考えております。今日は、その第一歩であると思っております。
※1 追跡は、『よびもり』のデバイスがNTTドコモ及びau by KDDIが提供するサービスエリア圏内にあり、かつ通信が可能な範囲となります。
※2 内閣府 令和4年交通安全白書 令和3年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況 第2編 海上交通 第1章 海難等の動向より（https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r04kou_haku/zenbun/genkyo/h2/h2s1.html ）
※3 水産庁 令和3年度 水産白書 令和3年度 水産の動向 第1部 令和3年度 水産の動向 第2章 我が国の水産業をめぐる動き （4）漁業労働環境をめぐる動向より（https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/r03_h/trend/1/t1_2_4.html ）
※4 当社調べ
※5 2023年1月23日に行われた実証実験では、落水者に見立てた海上のブイに取り付けた端末からSOSを発信し、受信した漁船３隻が『よびもり』の位置情報をもとに捜索に向かいました。実証実験では3隻すべてが港から3キロ離れた現場に到着したのは13分以内という結果となりました。
『よびもり（yobimori）』とは
海難事故発生時に、救助開始まで最大12時間（当社調べ）と言われている時間を、SOS発信端末とアプリを通じて1分に短縮するサービスです。最も近くにいる漁船や観光船、要救助者の家族への救助要請を可能にし、アプリ上で捜索状況をリアルタイムで共有する仕組みです。これにより海難事故の死亡率を下げるだけでなく、遺体が発見されないことによる遺族や近隣の漁師への二次被害も防ぐことができます。
株式会社よびもり
社名：株式会社よびもり
設立：2019年8月
代表者：代表取締役 千葉佳祐
事業内容：漁師の助け合い救助サービス『よびもり（yobimori）』の運営
以上
記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
