本ファンドで現在助成中の認定特定非営利活動法人ホープインターナショナル開発機構
パナソニック ホールディングス株式会社（以下、当社）は、企業市民活動の重点テーマである「貧困の解消」に向けて、NPO/NGOの組織基盤強化を応援する助成プログラムである「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」の募集を2023年7月18日（火）から開始します。本ファンドは、「貧困の解消」を目指すNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、「海外助成」「国内助成」の2軸で、組織課題を明らかにする組織診断をはじめ、組織課題の解決や組織運営を改善するための組織基盤強化への取り組みに助成します。
なお、今年度より「組織診断からはじめるコース」において診断結果にもとづく基盤強化の取り組みを応援すべく、助成期間と助成金額を改訂しています。
▼Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs
●助成対象団体：「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGO
●応募受付期間：2023年7月18日（火）～7月31日（月）必着
国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標1に「貧困の解消」が掲げられています。新型コロナウイルスやウクライナ情勢などの影響も続き、依然として新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと先進国においても相対的貧困の深刻化による格差など、その解決に向けた取り組みが必要です。
松下幸之助創業者も、企業の社会的使命として「産業人の使命は、この社会から『貧困』をなくしていくこと」と語っています。
当社では、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、2001年に本ファンドの前身となる「Panasonic NPOサポート ファンド」を設立。2018年度からは「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」と改め、貧困の解消に取り組むNPO/NGOに94件、1億3,049万円の助成をしてきました。2001年からの累計で、461件、5億9,251万円を助成しています。
本ファンドによる組織基盤強化への取り組みを通じて市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指していきます。
【「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」2023年 募集概要】
1. 助成対象団体
「海外助成」：新興国・途上国内など、支援を必要としている国・地域で貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO
「国内助成」：日本国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO
2. 助成対象事業
第三者（※1）の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、2つのコースを設けています。
・組織診断からはじめるコース（※2）
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにした上で組織基盤強化計画の立案と組織基盤強化に取り組み、2年目以降に「組織基盤強化コース」で組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化コース（※2）
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
※1 第三者とは、応募団体が選定するNPO/NGO支援機関やNPO/NGOの組織運営の実践者、またはNPO/NGO経営支援の専門家等を指します。
※2「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。
3. 助成金額
・「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円
・「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円
助成総額（「2023年新規募集分」「継続助成」合計）：海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
4. 助成事業期間
2024年1月1日（月）～12月31日（火）（1年間）
5. 応募受付期間
2023年7月18日（火）～7月31日（月）必着
6. 応募方法
▼「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」2023年募集概要
＜パナソニックグループの企業市民活動＞
私たちパナソニックグループは、ものづくりやサービスなどの事業とは異なる方法で、
社会課題と直接向き合い、従業員一人ひとりが社会貢献活動に取り組んできました。
社会の一員として、人々のくらしを、すこしでも豊かで平和なものにするために。
そして、これからの世界を、すこしでも明るく、照らしつづけるために。
誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて、
「貧困の解消」「環境活動」「人材の育成（学び支援）」という、
3つの重点テーマを軸に、私たちは、さまざまな「企業市民活動」を行なっています。
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