- 「経理業務の課題を考える1日 身近なところから始める、DXの第一歩」について
本イベントは、株式会社ラクスが主催するオンラインイベントです。経理業務のデジタル化を進めたいと考えている企業向けに、経理サービスベンダーが集い、成功事例の紹介やパネルディスカッションを行います。経理業務を改善するための”第一歩”を見つけていただけるような内容です。
- イベント概要
名称 ：経理業務の課題を考える1日 身近なところから始める、DXの第一歩
日時 ：2022年7月19日（火） 13:00～18:30
場所 ：オンライン配信（Zoom）
参加費：無料
対象者：経理従事者やバックオフィス業務に課題を感じている経営者
お申込みURL ：https://info.rakurakuhanbai.jp/seminar/20220719?utm_source=mf_k&utm_medium=email&utm_campaign=seminar&utm_term=20220719
- 当社の登壇内容
今回当社は、「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」へ対応したこれからの経理業務と働き方の変化について、株式会社ラクスと株式会社ROBOT PAYMENTと3社でパネルディスカッションを行います。
＜パネルディスカッション＞
2022年7月19日（火）15:00~16:00
「～電帳法・インボイス制度を控えた今考えたい～ ぺーパーレス化で変わる経理の働き方」
＜登壇者＞
石原 遼太 株式会社ラクス
楽楽販売事業部 プロモーション課 課長
新卒で信用金庫に入社。5年間中小企業向けの法人営業に従事。2017年に中小企業向けSaaSベンダーのラクスに入社。コールセンターCRM「楽テル」の立ち上げに関わり、営業担当として多くのお客様の業務課題解決に関わるほか、代理店開拓にも従事する。その後、販売管理システム「楽楽販売（旧：働くDB）」のマーケティングを担当。現在は同製品のプロモーション及びインサイドセールス組織を統括し、CM施策の主幹を務める。
藤田 豪人 株式会社ROBOT PAYMENT
執行役員 / フィナンシャルクラウド事業部長
株式会社パイプドビッツにて取締役CMO、株式会社カオナビではコーポレート本部長を歴任したのち、2019年10月 株式会社ROBOT PAYMENTに入社、執行役員に就任。現在は、当社のフィナンシャルクラウド事業及びマーケティング全般を統括するとともに、「日本の経理をもっと自由にプロジェクト」責任者として、日本の経理DX推進も行っている。
岡本 創 マネーフォワードケッサイ株式会社
ケッサイカンパニー 営業本部 営業部 部長
業務改革・デジタルトランスフォーメーション・事業開発支援のコンサルタント。新卒でコンサルファームに入社後、大手自動車メーカーやSIerのプロセス短縮のコンサルティング、システム化支援、組織変革支援。その後、ネットベンチャー、大手物流会社を経て2019年にマネーフォワード入社。営業企画、パートナーアライアンスを担当するかたわら、複数社の事業立ち上げやBtoB-EC立上げを支援。セミナー登壇も年15回超。
- 企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』について
『マネーフォワード ケッサイ』は、取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までの請求・決済業務を一括して代行する企業間後払い決済サービスです。
URL：https://mfkessai.co.jp/kessai/top
特 長：
（１）業務効率化
・取引データを入力するだけで取引先の与信審査、請求業務、入金管理が自動で行われる
・請求に関する一連の業務をマネーフォワード ケッサイが代行、バックオフィス業務の負担とコストの削減が可能に
（２）売上増加
・与信審査結果が最短で数秒で分かるため、サービス提供までのスピードが向上し、売上増加につながる
（３）資金繰り改善
・審査通過後は確実に入金※されるため、貸し倒れリスクから解放される
・入金日の見通しがつくため、資金の有効活用が可能に
※表明保証違反が審査通過後に発覚した場合等、例外的な場合は対象外です。
- マネーフォワードケッサイ株式会社について
名称 ：マネーフォワードケッサイ株式会社
所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長 冨山 直道
事業内容：
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』
売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーぺイメント』の開発・提供
URL ：https://mfkessai.co.jp/corp/top
サービスに関するお問い合わせ：business@mfkessai.co.jp
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
